何が起こるのか？

1989年2月の報道記事には「ウクライナ共和国で事故後家畜の奇形が急増しているほか、甲状腺異常の児童が増えている。

チェリノブイリ西50～90kmのジトミール州にあるペトロフ・コルホーズでは、事故後1年間に奇形の豚が64頭、1988年は9月までに76頭生まれた。

事故前までは3頭生まれただけだった。」と書かれており、放射能障害が表面化して来たのが分かる。

そして、1989年は異常に気がついた住民たちが騒ぎ出し、ソ連各地で大規模なデモが発生。

それまでは頑なに「放射能との関係はない」と言っていたソ連政府も一部の症状については放射能との関係を認め、新たに避難区域を拡大することを決定。

その後も放射能汚染の影響による病人が激増し、国内各地で反対運動が強まってゆくと同時に、1991年12月25日にソ連は崩壊を迎える。

ソ連崩壊はチェルノブイリ事故から5年8ヶ月後のことだ。

　
☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1986.4～12）
URL　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1986.html

引用：

86/04/30　読売　「ソ連、最悪の原発事故」
ソ連閣僚会議は28日夜（日本時間29日未明）、国営タス通信を通じ、ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発で事故が発生、原子炉１基が破損、被災者がでたと発表した。キエフ市当局者は、事故が26日におき、多数の死傷者が出たことを確認した。事故発生から３日後の29日夜現在も同原発では炉心火災が続いている模様。

86/04/30　東京」　「死者２千人越す？」
ソ連の原発事故について、各種報道を総合すると、事故が起きたのは26日夜で、2000人以上が死亡したとの情報もある。

86/04/30　日経　「周辺の数万人避難」
モスクワの西側筋は29日、チェルノブイリ原発で発生した事故のため数万人が避難したと語った。同筋によると、原発から30km以内は「特別警戒地区」となっている。

86/04/30　朝日　「通常の百倍一時的に記録」
チェルノブイリ原発事故によって生まれた放射性物質を含む雲は南東の風に運ばれてポーランド北東部を横切り、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドに広がっている。スウェーデン東岸では29日、通常の百倍の水準に達する放射能が一時観測された。

86/05/01　読売　「各地で汚染相次ぐ」
スイス政府スポークスマンは30日、同国東部のダボスで通常の10倍の放射能を検出したと発表した。ユーゴスラビアのタンユグ通信は30日、同国北部の一部で通常の３?４倍の放射能を観測したと報じた。

86/05/01　朝日　「異常な放射能：オーストリアなど」
ポーランドでは29日から30日にかけて大量の放射能を含んだ雲が通過する北東部を中心に異常な放射能が検出され、一部では通常の20倍に達したという。一方、オーストリアでは、南部のケルンテン州全域で、通常の３?５倍、場所によっては17倍の放射能が測定された。

86/05/02　朝日　「重体は18人」
ソ連は１日午後、チェルノブイリ事故の被害者のうち18人が重体だ、と発表した。前日、被害者の数は197人で、そのうち49人はすでに検診を受けて退院したとしていた。また、被害者のうちに外国人はいないと伝えた。

86/05/04　朝日　「原因は人為ミス」
ソ連共産党のエリツィン政治局員候補は２日、西独のテレビインタビューで、チェルノブイリ事故の原因について、「人為的ミスを責めるべきだ」と語った。同氏はハンブルグで開かれているドイツ共産党大会に出席のため当地を訪れた。氏はさらに、?放射能の拡散を防止するため、ヘリコプターを使って空から砂、黒鉛、ホウ素を袋に入れて投下した?周囲30キロ四方の内側にあった４つの村落の住民を避難させた?いくつかの貯水池は汚染されたが、河川は汚染されていない、などと説明した。

86/05/05　朝日　「日本各地で異常放射能」
チェルノブイリ事故による放射能汚染が日本各地の広い範囲で確認された、と政府の放射能対策本部（本部長・河野洋平科学技術庁長官）が４日発表した。「放射能の強さは、ただちに健康へ影響を与えるものではない」としながらも、千葉市では、３日深夜から４日未明にかけて雨水１リットル当り１万3300ピコキュリーのヨウ素131の最高値を記録したのをはじめ、東京、神奈川、愛知、大阪、鳥取など15都府県で異常値を検出した。

86/05/06　朝日　「帰国者45人が汚染」
キエフ、モスクワ経由の観光旅行から５日、成田空港に日本人101人、在日外国人22人の計123人（３便）が帰国、検査の結果、体や荷物がチェルノブイリ事故による放射能で汚染されていた。科技庁放医研が同空港で帰国直後に調べたところ、体が汚染されていた人は45人、スーツケースなど86個も汚染されていた。このうち甲状腺に放射能が検出された８人は、同研究所で精密検査を受けた。

86/05/07　朝日　「停止途中で爆発」
ソ連当局は６日、チェルノブイリ原発事故についてモスクワで初めて記者会見し、政府調査委員会の調査結果などを公表、事故は４月26日午前１時23分に、原子炉を止める作業の途中で起ったことを明らかにした。原因について「原子炉の中で化学的な爆発が起こったようだ」と付け加えた。

86/05/09　朝日　「事故炉は事実上鎮火」
ソ連ウクライナ共和国のリャシコ首相は８日、チェルノブイリ事故後初めてキエフを訪れた外国人記者団と会見し?原子炉の温度は300度まで下がり事実上火災は止まった?合計８万4000人が避難した?事故の重大さがモスクワに伝えられたのは発生２日後の４月28日だった、などと述べた。

86/05/12　朝日　「ソ連・東欧の食料品80％停止に」
欧州共同体（EC）加盟国のうちイタリアを除く11カ国は11日までに、チェルノブイリ事故で放射能汚染の恐れのあるソ連・東欧７カ国からの生鮮食料品輸入を当面今月いっぱい停止することで一致し、これらの国からの生鮮食料品輸入の80％は停止状態になった。

86/05/15　朝日　「死者９人、292人入院」
ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は14日夜、チェルノブイリ事故以来はじめて国営テレビを通して演説し、同事故とその後の対応に関し、最高指導者としての見解を表明した。同書記長は事故について、?原子炉の停止作業中に大量の蒸気が発生、水素爆発を誘発した?死者は９人、292人が入院中?発電所と隣接地域の放射能は今も人間にとって危険な水準にある、などを明らかにした。

86/05/15　朝日　「市民の多くが脱毛」
チェルノブイリ北方130kmのゴメリ市に住む女性は、モスクワの友人へのへの電話で、この数日間で頭髪が全部抜け落ちたと告げた。この女性によると、５歳の自分の子供をはじめ、人口30万人のゴメリ市民の多くの人も同じ目に遭ったという。

86/05/15　毎日　「原発事故、10万人が放射能検査」
14日付けのソ連紙ソビアツカヤ・ロシアは、これまでにチェルノブイリ原発の周辺住民を中心に10万人が放射能検査を受け、検査はまだ続いていると報じた。

86/05/20　日本海新聞　「原乳から放射能?島根で国内最高値」
島根県は19日、県内で主に生草をえさに飼育している牛の原乳からヨウ素131を１リットル当り最高で678ピコキュリー検出した、と発表した。ソ連原発事故以来、国内で採取した原乳の放射能濃度としては最も高い値。

86/06/06　朝日　「放射能きょう安全宣言」
政府の放射能対策本部は６日、チェルノブイリ原発事故によるわが国への直接の影響がほとんどなくなったとして「安全宣言」を出す。５月４日に出した?雨水を直接飲む場合は木炭等でこす?野菜等は念のため十分洗浄してから食べる、などの注意呼びかけも解除する。

86/06/16　朝日　「原発所長らを解任」
ソ連共産党機関紙プラウダは15日、チェルノブイリ原子力発電所のブリュハノフ所長とホミン主任技師が、事故の評価を誤り、その後の救助活動、復旧作業での不手際の責任を問われて解任されたと発表した。また、交代作業班の班長や最古参の職長らが事故の後、今なお身を隠していることを明らかにした。

86/12/15　朝日　「農業再開準備も」
ソ連共産党中央委員会と閣僚会議は14日付けのソ連各紙に声明を発表し、チェルノブイリ原発事故の緊急対策作業が完了したことを最終的に報告した。この中で、同原発から30km圏と隣接する地域の放射能汚染が「劇的に改善された」として、農業活動再開のための条件が形成されつつある、としている。事故炉は、30万立方ｍのコンクリート、6000トンの金属構造物で密閉され、放射能汚染源ではなくなった。１号炉と２号炉が９月末から10月にかけて運転再開した。総勢約11万6000人が疎開し、設備の整った庭付き一戸建て住宅約１万2000軒と社会・文化施設約200が建設された。

86/12/31　読売　「避難住民、1500人自宅に」
チェルノブイリ事故のため避難していた白ロシア共和国ゴメリ州グジェニ村（原発の北方30km）の住民が30日、８カ月ぶりに自宅に戻った。同村周辺のイワノフカ、リュドビノ、パセカなど計12村の住民も年内に帰村、これまでに約1500人が帰宅した。
：引用終了

☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1987）
URL　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1987.html
引用：
87/01/18　赤旗　「原発の30km地帯は帰還へ」
12日から訪ソ中のブリックスIAEA事務局長が16日に記者会見し、チェルノブイリ原発周辺30km地帯では２つの村の住民がすでに帰還、さらに放射能除去作業の終わった24の村で受け入れ準備ができており、今年中に帰還の見込みと語った。

87/01/29　原産　「トルコ産紅茶から放射能」
スイスのバーゼルで昨年末、トルコ産の紅茶から強い放射能が発見された。放射能はセシウムで、キロ当り800ナノキュリーと許容レベルをはるかに超えていたため、バーゼル州当局は、子供や妊婦はトルコ産の紅茶を飲まないようにとの注意を出した。

87/01/31　朝日　「キエフはもう安全　米調査団が発表」
米国務省は29日、米調査団がソ連のキエフ市で実施したチェルノブイリ原発の汚染影響について、調査結果を公表した。キエフの水道水や食物、土壌などを調べた結果、問題ないことが分かった。これにより、米国人に出されていたキエフへの立ち入り中止勧告は撤回される。

87/02/03　東京　「放射能汚染続く英国」
英国の漁業食糧省が２日発表したところによると、イングランド北部、ウェールズ両地方の羊から今なお、政府の安全基準の３?４倍の放射能が検出されている。汚染された羊は約30万匹。同省は汚染家畜の食肉処理を禁止する措置をとった。

87/03/16　毎日　「セシウム137、報告の4.5倍も」
京都大学原子炉実験所の瀬尾健助手らのグループは16日までに、チェルノブイリ事故で放出されたセシウム137の総量が、ソ連政府が報告した値の4.5倍の450万キュリーにのぼる、との試算を得た。欧州各地で採取された土壌サンプルやガンマ線の測定値を基に汚染状況を解析したもの。チェルノブイリ原発から半径30kmに沈着したセシウム137は31万キュリー、30-600kmに140万キュリー、600km以遠に280万キュリー。合計450万キュリーは原子炉に蓄積されていた量（770万キュリー）の半分を超す。

87/04/12　毎日　「西独で異常児出産急増」
西独の西ベルリンなどで異常児の出産が急増しており、専門家の間ではチェルノブイリ事故の放射能汚染によるものではないかとの見方が出ている。西ベルリンの人類遺伝学研究所によると、同事故から９カ月後の今年１月、西ベルリンでは10件のダウン症候群の新生児出産が報告され、通常の１カ月当り２件を大きく上回った。

87/04/23　朝日　「放射線で13人が身体障害」
ソ連医学アカデミーのイリイン副総裁は22日の記者会見で、チェルノブイリ事故による急性放射線障害患者は237人だったが、28人は死亡、209人が労働能力を快復したが、結局13人がさまざまな程度の身体障害者として残ったことを明らかにした。また、原発から30km圏にいた約10万人が定期検診の対象者として登録され、特に子どもや妊娠中に事故に遭った母親から生まれた乳児などは特別監視しているが、現在までに異常はみられないとしている。

87/04/27　読売　「モスクワでデモ　４人逮捕」
チェルノブイリ原発事故からちょうど１年たった26日午前、モスクワ中心部のレーニン図書館前で、原子力の安全を訴える小規模なデモが行われ、西側筋によると、デモに参加した者を含め４人が逮捕された。デモを行ったのは、「米ソ間の信頼回復を求めるグループ」のメンバーで、原発の安全強化と原子力の情報公開を訴えた。また、チェコスロバキアの首都プラハでも同日、反核を掲げたデモがあり、グリーンピースの活動家５人が逮捕された。

87/11/15　熊本　「成層圏まで汚染」
昨年４月のチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、地上10?15kmの成層圏にまで到達し、今年に入って徐々に降下し始めたことが気象研究所（筑波研究学園都市）の青山道夫研究官らの調査で分かった。セシウム137の降下量は、事故直後の昨年５月に１平方ｍ当り131ベクレルと事故前の1350倍に急増。その後次第に減少して11月末には0.07ベクレルまで下がった。ところが今年になって再び増加し始め、４月には0.16ベクレルにまで増えた。この増加は、成層圏に達していたものが、対流圏との交換が盛んになる春先に降下し始めたため。
：引用終了

☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1988年）
URL　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1988.html
引用：
88/09/29　北海道新聞：モスクワ＝共同
27日のイズベスチャによると、ウクライナ共和国で遺伝性疾患の患者が大幅に増えている。共和国各地の特別施設には、不治の遺伝性疾患患者が10万人収容されており、毎年1万～1万2千人増加している。放射線との関連に記事は触れていない。

88/10/10　毎日新聞：モスクワ＝ＡＰ
プラウダは8日、チェルノブイリの町全体を取り壊すと報道。この町に人間が住める状態になるには数十年もかかる、というのが取り壊しの理由。事故前の人口は約1万人。

88/10/26　日経新聞：モスクワ＝時事
25日付プラウダによると、チェリノブイリ原発党委員会のボロダブコ書記が解任された。同氏は、家族をキエフに住まわせ原発労働者用のスラブニッツ市への移住を拒否したことが問題視されたという。

88/11/03　読売新聞：モスクワ＝記者
ウクライナ共和国南西部のチェルノフツウィ市（人口20万）で、子供の頭髪が抜け落ちる奇病が流行、放射能後遺症では、と市民の間に疑惑が広がっている。神経疾患をともなう脱毛症で先月までに子供82人が入院、現在も連日2～3人の入院が続いている。地元保健当局は、放射能とは関係がないと否定。

88/12/19　読売新聞
原子力委員会の招きで来日した、ソ連科学アカデミー副総裁のベリコフ氏は、チェリノブイリ原発30km圏内の帰郷は当分の間不可能で、セシウム137の半減期は30年もあり、住民にいたずらに幻想をかきたてたくない、と述べた。
：引用終了

☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1989年）
URL　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1989.html
引用：
89/02/12　朝日新聞：モスクワ時事
11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。

89/02/16　北海道新聞：モスクワ＝共同
15日発売のモスクワ・ニュースによると、ウクライナ共和国で事故後家畜の奇形が急増しているほか、甲状腺異常の児童が増えている。チェリノブイリ西50～90kmのジトミール州にあるペトロフ・コルホーズでは、事故後1年間に奇形の豚が64頭、1988年は9月までに76頭生まれた。事故前までは3頭生まれただけだった。同州ナロジチ地区では1988年秋、0.2mR/hrのガンマ線でキエフ（0.014mr/hr）の約14倍。セシウム137の蓄積は、住民の4％で、5～10マイクロキュリーに達している。

89/02/16　北海道新聞：モスクワ15日
14日のコムソモリスカヤ・プラウダは、白ロシアの汚染地図を掲載。当局の対応があまりにも遅いと批判。

89/03/05　福井新聞：モスクワ＝共同
4日のタス通信によるとソ連当局は、ウクライナの５つの村の住民を別の場所に移動させるよう勧告。ジトミール州ナロジチ地区の３つの村とキエフ州ポレスキ地区の２つの村。

89/03/12　北海道新聞：モスクワ＝共同
タス通信が10日伝えたところでは、エストニア共和国のシラマエ（チェリノブイリから約900km）にある幼稚園で、24人の園児に集団で頭髪が脱毛。専門家の委員会を設置し原因究明に。シラマエの放射能レベルは正常値だった。

福島での事故発生から丸３年＞　２０１４年・３月

89/07/01　北海道新聞：モスクワ＝時事
30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第１書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。同州の1430平方kmが汚染されている。

89/07/27　北海道新聞：ワシントン＝共同
チェリノブイリ事故当時、骨髄移植を行ったゲール教授は、手術した13人のうち生存しているのは2人であると報告。

89/07/31　毎日新聞：モスクワ＝共同
白ロシア共和国最高会議は29日、汚染がひどい地域から新たに10万6千人を避難させると決定。計画全体にかかる費用は100億ルーブル（2兆2千億円）。24日付のプラウダによると、モギレフ州の２つの村では140Ci/平方kmの汚染。

89/08/01　河北新聞：モスクワ＝時事
チェリノブイリ北方50～60kmのロシア共和国ホイニキ市で、児童の間に貧血やのどの炎症が広がっている。30日付イズベスチャが同市600人の署名した手紙を掲載したもの。「放射能の影響はない」とした当局や学者の誤りを指摘し、過去3年間に地区の党第１書記ら幹部や大半の医師が住民を残し脱出したと非難。

89/08/08　サンケイ新聞：モスクワ＝記者
ウクライナの反体制ジャーナリストで人民代議員のヤロシンスカヤ女史は、ネジェーリャ最新号で、ウクライナ共和国のチェリノブイリ西方12の村で住民が高濃度の汚染により危険にさらされている、と当局を批判。女史が入手した公式データによると、ナロードニーチェスキー地区の12の村で70年間に受ける被曝線量は、35.5～113レムとされ、ソ連自身の基準35レムを越えている。子供たちに甲状腺などのどの疾患や貧血、のど、胃、食道などのガンが増大。牧草地で160Ci/平方kmの汚染が見つかっている。ウクライナ共和国当局は、いかなるデータも公開しないようかん口令。

89/08/10　北海道新聞：モスクワ＝記者
9日のソビエツカヤ・ロシアによると、ロシア連邦共和国ブリャンスク州のクラスナゴールスキー地区では、きわめて汚染の高い12の村に約3千人が生活。ザボーリャ村のコルホーズ議長によると、「私の家のガンマ線量は室内許容値の10倍以上」。同村の野菜畑の大部分でセシウム汚染は100Ci/平方km以上。86年に同地区で甲状腺ガンはなかったが、この2年間に15人。慢性的気管支炎は、3年前の千人当り94人から、今年前半は175人。結核症状の認められた家畜は、87年46頭、88年139頭、今年前半は337頭に急増。これらはすべて白血病によるもの。

89/10/02　毎日新聞：モスクワ＝記者
白ロシア共和国で30日、当局の汚染対策の手ぬるさに抗議する大規模な集会が開かれた。このミンスクの集会は「人民戦線」が組織、1万5千人が参加。参加者たちは治安当局の制止を振り切って雨の中をデモ行進。

89/10/02　毎日新聞：モスクワ＝共同
30日の「ソビエト文化」は、白ロシア共和国で奇形児の出産やガン患者が急増していると報道。ゴメリ州ホイニキ地区では、今年1月から6月の間に13人の奇形児。昨年の奇形児出産は3件。奇形児の出生率は事故前の85年に比べ3～4倍、死産も増加。モギレフ州スラブゴロド地区では、85年に11人しかいなかったガン患者が、昨年は70人に急増。今年1～6月は新たに34人。同地区の人口は過去２、３年の間に約20％減少しており、ガン発生率の上昇は明らか。ゴメリ州などでもこうした傾向。スラブゴルド地区では動物の奇形出産も急増。

89/10/12　毎日新聞：モスクワ＝共同
11日発売のモスクワ・ニュースは、白ロシア共和国で染色体異常や免疫異常などの影響が確認され、とくに汚染地域では敗血症、子供の甲状腺肥大などの病気が増えている、と報道。「大きなウソ」と題された記事は、作家アダモビッチなど4人の座談会をまとめたもの。またソ連最高会議発電・核安全問題小委員会のシェルバク委員長は、事故で放出された放射能の量は、公式に発表された5千万キュリーではなく、10億キュリーと明らかにし、64億キュリーと推定する専門家もいると述べた。ウクライナ、ナロジチ地区のブジコ第１書記は、同地区では甲状腺肥大などのため健康な子供は事実上いないと強調。

89/10/21　毎日新聞：モスクワ＝共同
18日付イズベスチアの投書で、労働者レーピン氏は「ともに放射能除去を行った若者たちが急死している。死者の数は増え続けている」と告発。事故直後動員されたイグナチェフさんは1カ月後に倒れ、翌年には歯が22本抜け、脱毛、頭痛、ぜんそく、胃の痛みなどを訴え、昨年7月21才の若さで死亡。多数が闘病生活を強いられている。同紙編集部は、事故後原発地区に入った労働者は約60万人に上ると述べ、発病の事実に目をつぶることは罪だ、と強調。

89/11/02　読売新聞：モスクワ＝共同
1日付トルードによると、ソ連児童基金は白ロシア共和国モギレフ、ゴメリ両州の幼稚園児と小中学生7万3千人以上を避難させる計画を決定。共和国政府はすでに両州を中心に10万7千人を他の地域に避難させることを決めている。

89/11/09　毎日新聞：モスクワ＝時事
8日発売のソ連週刊誌「モスクワ・ニュース」は、チェルノブイリ事故の、消火や放射能除去作業に従事した労働者のうち、250人以上がこれまでに死亡。「チェルノブイリ同盟」の結成を伝える記事とともに報道。

89/11/11　朝日新聞：ウィーン＝ロイター共同
チェリノブイリ事故除染作業で250人以上が死亡したという報道について、ソ連当局は10日、事故との関連を否定。ソ連保健省生物物理研究所のブルダコフ副所長によると、「除去作業には少なくとも10万人が従事しており3年半の間に250人ほどが死んだ。この数は、正常な成人の死亡率と一致する」。

89/12/09　毎日新聞：モスクワ＝記者
7日のプラウダによると、ウクライナのクラマトルスク市で住宅団地の建設に汚染したコンクリートパネルが用いられ、入居者が白血病で死亡していたことが明らかになった。コルジェ一家がこの団地に転居して数年後、長男が白血病で死亡。もう一人の子供も同じく白血病と診断された。同じアパートに前に入居していた一家も白血病で2人の死者を出しており、当局が調査したところ、子供部屋の壁の放射能汚染が判明。セシウムまたはコバルト汚染と見られるが原因は不明。

89/12/17　東京新聞
チェルノブイリ避難民の村、チェルノポリスカヤ村のルポルタージュ。155軒420人。避難後村民の死亡は16人。交通事故の1人を除き15人は老人。赤ん坊12人はみな正常児。
：引用終了

☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1990年）
URL　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1990.html
引用：
90/01/06　朝日新聞：タス通信（5日）
ウクライナ共和国政府が、キエフ、ジトミール両州の住宅地域数カ所から住民を避難させることを決定。2年以内に5500人が移住。

90/03/06　朝日新聞：モスクワ5日＝ＵＰＩ共同
ウクライナ共和国最高会議は、2月17日チェリノブイリ原子力発電所を5年間閉鎖することを決議。半年以内に具体的方策を策定。

90/04/09　日経新聞：モスクワ8日
ゴルバチョフ大統領は、チェリノブイリ事故の被害住民に対する援助の大統領令を発令。周辺地域の子供や青少年のために、医療・保養施設を優先配分するよう要請。またソ連閣僚会議と保健省は、事故周辺地域で働く労働者のメディカルチェックを実施する方針を打ち出した。

90/04/12　朝日新聞：ハバナ10日時事
キューバ政府は、チェリノブイリ事故で障害を負った子供たちを病院に受け入れた。ハバナの病院には113人が収容されている。みな放射線被曝で甲状腺、白血球に異常が見られるという。

90/04/19　毎日新聞：ニューヨーク＝タス
ユニセフの委員会で白ロシア共和国の代表団は、チェルノブイリ事故で3万7千人以上のソ連の子供達が、ガンや貧血、心臓病で苦しんでいるとし、子供達のための援助を要請。白ロシア共和国は人口220万人で、子供は約80万人。

90/6/18　朝日：キエフ＝松本記者
キエフで17日まで3日間、チェルノブイリ被曝者第１回全ソ大会が開かれた。これまでばらばらだった組織を統一しようと各地から1000人を越す代表が集まった。大会での報告によると、除染に参加した人は合計60万人、うち４分の１が正規軍人で、残りのほとんどは、「ズボレ」と呼ばれる民間人。約5万人が重い放射線障害による病気に侵され、200～300人に1人の割合で死亡した。最終日、「全ソ・チェルノブイリ同盟評議会」が正式に発足した。

90/7/8　朝日：モスクワ＝共同
ソ連共産党大会で、白ロシア・ゴメリ州選出の女性代議員が、新生児の死亡率が急増するなど住民の健康に大変な異常が起きていると報告。1985年と89年を比べると新生児死亡率が4.1倍、視覚障害発生率3倍、血管障害8倍など。データの出所は明らかにしなかった。

90/11/14　日経
広島を訪れているカザフ共和国セミパラチンスク放射線医学研究所のグシェフ所長が記者会見。核実験場周辺の被曝住民は約50万人、他地域に比べ、ガンが40％、白血病が50％多く発生している。49～65年にかけて200回以上の実験、ガンマ線だけで1～160ラドの被曝と推定。被曝住民2万と別の地域2万を比較したもの。なかでも食道ガンは7倍、肝臓ガンと肺ガンは3倍。染色体分離異常は4～7倍、乳児が免疫低下などで１才までに死亡する率は1.5～2倍。
：引用終了

☆チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1991年）
URLhttp://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1991.html　
引用：
91/2/4　朝日：ＲＰ＝東京
２日のモスクワ放送によると、白ロシア最高会議はこのほど、チェルノブイリ事故の遺伝的影響に対する予防措置に関する共和国計画を採択。家族計画、胎児診断、新生児検診などの措置を含む。事故以降３年間に、発育不全の幼児が18％増加。

91/4/13　朝日
16日からのゴルバチョフ来日に合わせ、日ソ原子力協定が結ばれる。チェルノブイリについても影響研究に重点を置いた覚書が交わされる。

91/4/15　読売：特別記事（木村記者）
３月に日本からのチェルノブイリ事故調査団（団長熊取敏之）が現地調査、汚染地域避難民と話し合い。ソ連事故被害処理委員会は57万6千人を登録、健康追跡調査などを始めている。住民の不安は深刻。しかし、専門家の多くは放射線の影響に関して懐疑的見解。

1991/10/12　日経
「放射能被曝者医療国際協力推進協議会」（会長重松逸造）は11日、広島でチェルノブイリに関する報告会を開催し、医師ら13人が報告。佐藤広大原医研教授は、白血病や甲状腺ガンが増加していると報告。

1991/12/3　毎日：キエフ＝大木記者
ウクライナ共和国最高会議チェルノブイリ問題委のヤブロフスキー委員長は２日記者会見し、チェルノブイリ原発と30ｋｍの管理権について、連邦から共和国に移管されると述べた。また、事故直後に情報を的確に公表しなかった党幹部ら10人について、最高会議で審議の上、ウクライナ最高裁に訴追すると述べた。
：引用終了

1991年12月25日にソ連は崩壊