幸せへの道

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東芝テレビ生産撤退へ海外委託で「レグザ」存続へ、というニュースは、今までのビジネスモデルの破綻が本格的に始まったことを暗示するかのようだ。

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これから日本の人口はどんどん減ってゆく。

つまりマーケットというパイのサイズが小さくなるわけだ。

当然モノの売り上げは減ることになる。

  

必需品が行き渡り、モノがある程度行き渡ってしまえば、モノが売れなくなるのは、あたり前の話だ。

物を売って利益を得るというビジネスモデルは、市場シェアの奪い合いとなる。

 

そうなると資金とスケールの大きな組織が有利になる。

そのため後発の新規参入組が入り込む余地は少なくなってしまう。

つまり、大手の寡占化が進むことになるわけだ。

 

だが、規模を大きくさえすればいいというわけではない。

 

キリンは3000億円で買収したブラジル会社の経営不振で1100億円の損失を出し、500億円以上の最終赤字に転落すると発表している。

日本企業による海外企業の買収のニュースもよく耳にするが、その殆どが失敗に終わり、膨大な損を出し撤退しているのだが現実だ。

  

海外企業を日本からコントロールするのは、そう簡単ではない。

  

日本の希望の星といわれていた三菱MRJは、完成が一年以上延期されたようだ。

理由は主翼の強度不足だと公表しているが、そうなると2017年6月とアナウンスされていた納期は大きく延びることになる。

 

納期は最短で1年少々遅れの2018年末になるはずで、MRJでデビューする予定だった従来型より10%以上効率良いと言われるP&Wの新世代低燃費エンジンPW1200Gは三菱の強力な武器になるはずだったが、2018年末になれば標準的なスペックになってしまう。

そうなると競争力は著しく低下するだろう。  

   

三菱造船も納期の遅れで厳しい状況になっている。

三菱造船は長崎のドックで建造中の兄弟船と2隻合わせ1000億円程度で引き受けたと報じられている。

 

だが納期の遅れや仕様変更などで1600億円を超える赤字を計上している。

船会社からの損害賠償を含め、3000億円以上の損失となるのが確実な状況だ。

   

東芝の過去最大の赤字、キリンの初めての赤字に続き、日本マクドナルドは売却まで健闘されているという。

日本マクドナルド、ついに自主再建に白旗 

マクドナルドのビジネスが成り立たなくなってきたことは、直営店の原価率の推移を見ればわかります。2015年上期の決算で 日本マクドナルドホールディングスは、最終損益が262億円の赤字に転落したわけですが、足元の店舗も、もう運営がまともには成り立たないところまで採算が悪化してきている、それがマクドナルドの現実です。

    

このように、今や大会社といえども、経営判断を間違うと、倒産に直面する時代だ。

なぜなら日本企業は円安景気で、すでに水ぶくれしてしまっているからだ。

  

そこへ追い打ちを掛けるのが、日本の労働生産性の低さだ。

日本の労働生産性はOECD加盟国34ヶ国で21位。

 

先進7ヶ国では最下位のポジションまで下がってしまっている。

分野別では、製造業がアメリカに比べ7割、非製造業はアメリカに比べ5割という低さ。

  

こういう状態で急速に進む世界経済が縮小し、さらに円高にでもなれば、致命的な打撃を受けることになるだろう。

そうなれば、真っ先に人員削減でリストラがますます加速することになる。

   

カイシャに依存し、経済的な自立ができていなければ、雇い主の都合に振り回されるという人生を選択せざるを得なくなるのだ。

   

つまり、勝者になる組織に属していない従業員は、職を失うか、給与が減ることになる。

従業員を追い込まない会社なんてないで書かれているような方法で、止めざるを得なくなるのだ。

だが、今の時代、再就職はそう簡単ではない。

    

出口のない再就職

このブログの長期的なテーマは「自分で事業をはじめよう」なんだけど、そうせざるを得ない人がこれから数万人出そうだなぁ、と思う。シャープで3千人、東芝でまずは1万人。東芝はグループ全体で一声20万人いるから、1万人程度なんて焼け石に水。
この二社より前にサンヨーで9万人。

  

     

こういう時代だからこそ、自分の都合を最優先し、経済的に自立するため、早く手を打っておかなければ、イザというときに間に合わない。

だが個人が経済的に自立する道というのは、ほとんどないというのが、今の日本の現状だ。

  

定年やリストラで職を失ったとき、どのようにして、収入を得るのか?

この問題から逃げている限り未来はない。

   

職があるうちに一刻も早く取り組むべきではないだろうか。 

会社の都合より、自分の都合を優先すべき時代へ、すでに突入しているのだ。

    

      

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