マスコミという仕事

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今日は息子の誕生日なので夕方からパーティー。

なのでアッチヘウロウロ、こっちへもウロウロモードでようやく一段落。

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で時間を見計らって地上デジタルの、311関連番組を見ての雑感を少し。

 

どの番組も現地へ取材へ出かけ、特集を組んでいたが、今はちょっと時間がないので、ここでは簡単に。

    

まずは、仮設住宅に住んでいる人や、高線量放射能のゾーンに自宅がある人達が、将来を決断できるような基準や環境を、政府がまず作ることが大事ではないだろうか。

いつか自宅へ戻ることが出来るようになるのではないか?

という希望にすがり、にっちもさっちも行かなくなっている人の、何と多いことか。

 

放射能の測定などは、国がやるのではなく、第三者機関、たとえばマスコミが共同出資した組織で、計測や発表を行い、国民の信頼を取り戻すことだ。 

疑心暗鬼になるような数字を根拠に、いくら安全だと言っても、だれも信じないのだから。

日本全国のNHKや民放の放送網が一致団結してやれば、造作もないはず。

  

現地の事情を最もよく知っているであろう、報道機関が調べたデータを元に、たとえば福島の一定エリアは汚染放射能置き場にするなどの、案を作成しそれを国民へ問う。

報道機関に最も向いている仕事ではないだろうか?    

あんなバラエティー番組にだって、お金を出すわけだから、視聴率が獲れるとなれば、日本の企業は喜んでスポンサーになってくれるはず。

 

NHKと民放が協力できないというのなら、別々にやるのも手だ。

元マッキンゼーの大前氏や、それなりに知恵を出せるレベルの人材だってたくさんいるはずだから知恵を借りることだ。

   

一番の問題は、そうしたことを企画し、いくつもの組織をまとめ上げる手腕を持つ、敏腕プロデューサーがいないという点ではないだろうか。

しかし、これだけの数のマスコミがありながら、4年が経過しても、いまだに誰ももこうしたことを言い出さないという、摩訶不思議。

   

日本という国は、一体どうなってしまったのだろう?

  

 

 

 

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このページは、hatchが2015年3月11日 17:39に書いた記事です。

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