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おそらく、不正受給が起こる原因の一つは、あまりに短期の在留期間で国民健康保険に加入できることにある。
安倍首相はまずはこの点を厚労省に変更させることが、上念氏への「約束」を履行するために重要だと思う。
2018年11月、出入国管理法改正案が衆院で可決し、腕時計を見る安倍晋三首相（中央）
日本に来る外国人労働者に対し、母国にいる段階で民間の健康保険に加入することを、日本での就労の条件にすることも一案である。
これはいくつかの国では実施されており、何ら珍しい政策ではない。
消費増税の裏には財務官僚、そして、国民健康保険の「ただ乗り」懸念の裏にも厚労官僚の存在がある。
日本の官僚問題は新しい元号の世になっても変わらない「日本の病理」だ。
黒田総裁や日銀の公式見解では、中国経済など世界経済は年後半から回復するという予測を行っている。しかしその根拠は、「中国政府がちゃんとやるだろう」という、楽観的というよりも、まるで中国政府の「代理人」のような予測に基づいているだけである。
そこで、イワタ式景気予測をしてみると、ここ半年余りのＣＩの先行系列の６カ月前・対比年率は以下の通りになる。
例えば、２０１９年１月のイワタ式指数は、２０１９年１月のＣＩの先行系列と、その半年前の２０１８年７月のＣＩの先行系列との増減を計算したものである。
このイワタ式予測法では、昨年の後半から現在までの経済悪化が鮮明になっていることがわかる。
日々の活力を手にするためには、良質な睡眠が欠かせません。1日の1/3～4もの時間をかけておこなうルーチンだからこそ、質にこだわる価値があります。
グラノーラは塩分が控えめだから、朝食にピッタリ！●全粒粉のパンはカラダにいい●パスタの食物繊維で美容効果が期待！などといった間違った情報や思い込みが広がっています。
つまり小麦を口にしただけで体調を崩す体質です。私は夫との生活をきっかけに、小麦抜きの生活を始めました。しかし、いくら夫婦の仲とはいえ、自分がパンやパスタをいっさい食べない生活をするなど想像もできません。当初はそう考えていました。
しかし、試しに行った14日間の小麦抜き生活のあと、私の考えは、180度、変わりました。あんなに大好きだったパンを、「食べたい」といっさい思わなくなったのです。
前述の神経科医デイビッド・パールマター氏は、小麦の成分、グルテンには、依存性があると指摘しています。
原産地以前に、酒税法の定義自体を疑問視する声もある。同法では、サトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造（ブレンド用）アルコールやウオツカなどのスピリッツの混和が9割まで認められている。
「『ブレンド用アルコール』を使ってもウイスキーを名乗れるというのは、ほかの世界5大産地ではありえない」（評論家の土屋氏）。
1日1リットル炭酸ジュースを飲んだときに相当する果糖溶液を、ラットに6週間摂取させて記憶力と神経細胞を調べた、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のフェルナンド・ゴメツピニラ博士らの実験によると、果糖を摂取したラットは記憶力が低下して迷路試験を解くのに通常の2倍以上の時間を要し、海馬で200以上、視床下部では700以上の遺伝子が異常なパターンを示したことがわかっています。
健康によいとされる乳酸菌飲料も、原料で最も多いのは果糖ブドウ糖液糖などの異性化糖だったというケースもあります。健康のために飲んでいるドリンクが、体に悪影響をもたらしてしまっては皮肉な話です。商品を選ぶ際には気をつけてください。
1 日本女性の平均寿命は８４歳。ボツワナ人の平均寿命は３９歳。
2 肥満の人の３人に１人は発展途上国に住んでいる。
3 先進国で最も妊娠率が高いのは米国と英国の１０代。
4 中国では４４００万人の女性が行方不明。
5 ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる。
6 世界の死刑執行の８１％はわずか三カ国に集中している。中国、イラン、米国である。
7 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている。
8 EUの牛は一頭につき一日２.５ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ。
9 ７０カ国以上で同性愛は違法、７カ国で死刑になる。
10 世界の５人に１人は１日１ドル未満で暮らしている。
11 ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年１万２０００人を超える。
12 ２００１年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は１３２０万人
13 地雷によって毎時間一人は死傷している。
14 インドでは４４００万人の児童が働かされている。
15 先進国の国民は年間に７キロの食品添加物を食べている。
16 タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は一日当たり５万５０００ドル。
その帽子を作る工場労働者の年収の３８年分。
17 米国で摂食障害を患っている女性は７００万人、男性は１００万人。
18 英国の１５歳の半数はドラッグ体験済み。 ４分の１は喫煙常習者。
19 ワシントンDCで働くロビイストは６万７０００人。 連邦議員１人に対し１２５人。
20 自動車は毎分二人を殺している。
21 １９７７年以降北米の中絶病院では８万件近い暴力事件や騒乱が起きている。
22 マクドナルドの黄色いアーチがわかる人は８８％。キリスト教の十字架はたった５４％。
23 ケニアでは家計の３分の１が賄賂に使われる。
24 世界の違法ドラッグの市場規模は４０００億ドル。製薬市場とほぼ同じ。
25 アメリカ人の３人に１人はエイリアンがすでに地球に来たと信じている。
26 拷問は１５０カ国以上で行なわれている。
27 世界では７人に１人が日々飢えている。
28 今日の米国に生まれる黒人新生児の３人に１人は刑務所に送られる。
29 世界で３人に１人は戦時下に暮らしている。
30 ２０４０年に原油は枯渇するかもしれない。
31 世界の喫煙者の８２％は発展途上国の国民。
32 世界の人口の７０％以上は電話を使ったことがない。
33 近年の武力紛争の４分の１は天然資源がらみ。
34 アフリカのHIV陽性患者は約３０００万人。
35 毎年１０の言語が消滅している。
36 武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い。
37 米国で銃を持って登校して退学になる生徒の数は、平均して週に８８人。
38 世界には「良心の囚人」が少なくとも３０万人いる。
39 毎年２００万人の女性が性器切除される。
40 世界中の紛争地帯で戦う子供兵は３０万人。
41 英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い。
42 米国のポルノ産業の規模は年間１００億ドル。海外援助額と同じである。
43 ２００３年米国の防衛費は約３９６０億ドル。
「ならず者国家」七カ国の防衛費総計の３３倍。
44 世界にはいまも２７００万人の奴隷がいる。
45 アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは一時間に２５０万本。
並べると三週間分で月に達する。
46 ロンドンの住民は監視カメラで１日３００回撮影される。
47 毎年、西欧向けに人身売買される女性は１２万人。
48 英国で売られるニュージーランド産キウイは重量の５倍の温室効果ガスを排出。
49 米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある。
50 貧困家庭の子供たちは富裕家庭の子供たちに比べて３倍も精神病にかかりやすい。
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