何かの間違いだ、こんな筈はない。今朝発表された数字に皆おどろいた。１０月分の新築住宅販売件数は、年間ベースで１４２万件にのぼり、予想された１２０万件を上回った。この数値は９月の販売高から１３％増となり、これほど大きな上昇率を記録したのは１９９３年４月以来だ。
だれもが米国不動産は下降局面に入った、と信じていた。住宅着工戸数、それに建築申請数も減少が始まっていたから、今朝の数字はどうしても納得ができない。本当に今朝の発表は正確なのだろうか。全米住宅産業協会の、デービッド・サイダース氏はこう語っている。「住宅市場の状況は十分につかんでいるつもりでしたが、こんな統計は全く予期していませんでした。しかし、私の見通しは変わりません。数々のデータを総合してみると、米国不動産は下向きが始まっています。」
報道された売上を地域別に見ると、ハリケーンの被害を受けた南部は１．９％の上昇だったが、北東部と西部はなんと４０％以上の跳ね上がりだった。実際に低迷が発表されたのは中西部だけで、新築住宅の販売数は９月分を９．５％下回った。中間価格は、９月の２３万１３００ドルを１．６％上回った。（中間価格は、ちょうど真ん中にあたる値段だから、半数がこの値段より高く売られ、半数がこの値段よりも安く売られていることになる。）
しかし、平均新築住宅価格は９月より低くなっている。こんな現象は高級住宅の下げ幅が、低価格住宅の下げ幅よりも大きい時に起きやすい。１年前の値段と比較してみると、平均新築住宅価格は１％の下落、そして中間新築住宅価格は１％の上昇だ。一見矛盾するような数字だが、不動産エコノミストの説明によれば住宅建築会社は、以前よりも小さな家を建てている可能性が高いという。
住宅ローンの金利上昇が、１０月の好調な売上に結びついた、という説もある。９月、３０年ローンの平均は５．７７％だったが、今日は６．０７％だ。これ以上金利が上がってしまったら、マイホームの夢を逃してしまう。だから今買うしかない。そんな理由で、買い手たちが一斉に住宅マーケットに押し寄せた、というわけだ。これが買いのピークだろうか。いよいよ本格的な冷え込みが来るだろうか。ワコビア証券の、フィリップ・ニューハート氏を引用しよう。「ピークかどうかは断言できません。しかし、今回のような伸びを継続するのは無理です。」
