「航空会社は、新しい飛行機を購入できるような状態ではないから、投資家は航空機を製造するボーイング（BA)、そして飛行機の部品会社ハネウェル（HON)を売り払った。
同様に、将来的に資金のやり繰りに困りそうなゼネラルモーターズ（GM)が売られ、自動車部品のジョンソン・コントロールズ（JCI)もいっしょに売られた。
オラクル（ORCL)は、低迷する金融機関に技術を提供しているということで売られ、好決算結果であったにもかかわらず、リサーチ・イン・モーション（RIMM)は売り叩かれてしまった。こんな状況では、テクノロジー銘柄は買えない。」
なるほど、飛行機、自動車、テクノロジーが駄目なら、何を狙ったら良いのだろうか？不況に耐えることができ、供給不足しているものを提供できる会社、ということでチェサピーク・エネルギー（CHK)、シュルンベルジェ（SLB)、ハインツ（HNZ)の三銘柄をクレーマー氏は候補に挙げている。
前労働省長官、ロバート・ライク氏は、木曜の大幅下落について、こうブログで書いている。
この大きな下げ方に驚いた、と言う人たちがいるが、そんなことを言う人がいることに私は驚いた。下げの第１原因は、史上初めてオイルが１バレル１４０ドルを突破したこと。第２の理由は、昨日の会議で連銀が金利を引き下げなかったためだ。そして、米国自動車セクターの崩壊。もう一つは、更に予想される大手金融機関の評価損計上だ。
金利を引き上げなかったから株が下がった、と説明する人もいるが、それは間違っている。現在、アメリカや海外の投資家が最も心配していることは不景気だ。
しかし、そんなことよりも問題なのは、米国消費者が限界に来ていることだ。高騰する食品とエネルギー価格。それに相変わらず住宅価格が下がり続けているから、消費者は住宅ローンを借り換えて現金を手に入れることができない。こんな状況では、たとえ企業の海外での売上が好調でも、収益が下がることは目に見えている。
これを読む限り、ライク氏はインフレをさほど気にしていない。本当に、インフレの心配をする必要は無いのだろうか？ライク氏の回答はこうだ。
単に食品やエネルギー価格が上がっただけでは、インフレ率が加速することは無い。インフレが悪化するのは、生産量が向上していないのに労働賃金が上がり続け、企業が製品を何度も値上げするためだ。今日のアメリカに、それはあてはまらない。給与が上がらないだけでなく、現在のアメリカは失業率が上昇している。この状態では、企業が製品の値上げを何度もすることはありえない。
（情報源： http://robertreich.blogspot.com/
http://www.thestreet.com/story/10423360/1/cramers-mad-money-recap-june-26.html）
ジム・クレーマー氏
