もし、米国経済が７３年のような悪い状態に陥るなら、企業は更に積極的な従業員削減を実施して、失業率は８％から９％に達する可能性がある。下記は、247wallst.comが予想する、１万人を超える大幅人員削減を実行しそうな企業だ。
・フォード・モーター（F）： ８月の自動車販売台数は２６％の大幅下落、そして今年後半の売上は、更に悪くなることが予想されている。去年、フォードは１６１０万台の自動車を米国で販売し、今年、この数値は１４００万を割ることになるだろう。売上の低下で、フォードの保有する現金も減り、倒産の可能性があることから信用格付けが格下げられている。
・シアーズ（SHLD)： 低迷する住宅市場、ガソリン高、食品高の影響を受けて、シアーズ（百貨店）で買い物をする人たちが減っている。３０万人という大量な従業員を抱えるシアーズだけに、人員削減は避けられそうにない。
・シティグループ（C）： 既に１万７０００人をカットしたシティグループだが、目標にしている１５０億ドルのコスト削減を実現するためには、まだまだ多くの社員を解雇する必要がある。
・ワシントン・ミューチュアル（WM）： 住宅ローンを中心業務とするワシントン・ミューチュアルは、株価を見る限り、倒産を避けられそうにない。（現在の株価は３ドル１５セント。最近５２週間の高値、３９ドル２５セントから大きく下げている。）企業として存続するには、１万人解雇という厳しい選択をするしかないだろう。
・サーキット・シティ （電化製品店、CC）： 最近の決算発表によれば、サーキット・シティの保有する現金は９０００万ドルほどだから、既に倒産が近い状態だ。もちろん、破産法第１１章を利用して、企業の再生手続きをすることもできるが、当然これは大幅人員削減に結びつく。買収される、ということも考えられるが、これも大幅に従業員が削られる結果になる。
・ブロックバスター（BBI）： インターネットの普及で、映画を小売店に足を運んで借りる時代は終わった。ブロックバスターは、７６００の店を抱えているが、利益を向上させるためには、多くの店舗を閉鎖する必要がある。
・IBM（IBM）： 収益が順調に伸びている企業が、なぜ人員を大幅にカットする必要があるのだろうか？去年の動きを見てみると、IBMはインドでの雇用者数を、５２０００人から７３０００に増やしている。明らかにIBMは、コストの高い米国での社員を減らして、アジアでの採用者数を増加させていくことになるだろう。
（情報源： http://robertreich.blogspot.com/2008/09/todays-jobs-report-and-what-it-means.html
