先ず、時事のヘッドライン。「金融安定法案、大筋合意＝米政府、７５兆円の公的資金投入へ」 もちろん、この法案が可決したとしても、米国経済が直ぐ上向きになることはない。現時点で、米国消費者が気にしている、五つの点を見てみよう。
１、住宅ローン：
「法案が可決され実施されれば、住宅ローン市場が正常化に向けて動き出すことは言うまでもないが、７０００億ドルに及ぶ国債発行は国債利回りを上昇させ、結果的に住宅ローン金利が高くなる。これだけ膨大な資金が注入されるわけだから、長期的にはインフレが大きな心配になり、どちらにしても住宅ローン金利は上昇するだろう。短期的には、下降する経済の影響で、住宅ローン金利は下がることも考えられる。」 グレッグ・マクブライド氏（Bankrate.com）
２、雇用状況：
「救済計画の実施で、失業率が大幅に上昇することはないだろう。もし法案が可決されなければ、失業率は、おそらく１２％くらいまで上がってしまうだろう。適切な救済案が可決すれば、来年の失業率は、８％を超えることはないだろう。」 ブラッド・ディロング氏（カリフォルニア州立大学）
３、所得税：
「これだけ巨大な金額の法案だから、言うまでもなく、税金は大幅に引き上げられることになるだろう。ただでさえ問題の多い財政状況が、今回の法案でいっそう大きく悪化することは間違いない。」 ディーン・ベーカー氏（センター・フォー・エコノミック・アンド・ポリシーリサーチ）
現在、大統領に立候補しているマケインとオバマの両氏は、４兆から６兆ドルにおよぶ減税を提唱している、
４、自宅所有者は無視される？：
「政府が、金融機関から不良住宅ローン担保証券を買いあげることで、最終的には月々の住宅ローン支払いに困っている自宅所有者たちも恩恵を受ける、と考えられているようだが、この見方は間違っている。なぜなら、住宅ローン担保証券を保持する金融機関には、住宅ローン金利を変更する決定権が無いからだ。」 ヘンリー・サマー氏（破産法専門弁護士）
５、自己破産法改正の必要：
「現状において、住宅ローンの支払いが不可能になった人たちが、住宅ローンの金利や支払い方法を変更するには、自己破産を申告するしかない。」 ヘンリー・サマー氏（破産法専門弁護士）
ポールソン財務長官 （写真：AP）
（情報源： http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008092900002&m=rss
