このデイトレードネットのサーバーは、東京電力の計画停電グループ2内に設置されているため、計画停電が実施されたときは、一時停止する予定です。
また上流ネットワークにおいても計画停電により接続不可の状態が予想されるため、スキャンシステムの運用を含め、サービス提供の継続が困難になることが予想されます。
あらかじめご了承ください。
米国株の時間帯には計画停電が予定されていないため、通常通り運用されています。
シアトルの小野沢さんからの続報です。
今さっき、ジムでニュースを観てました。
核の専門家がＣＮＮに出ていて質問に対し、危険な状態であることには変わりないが、報道されているほど危険ではないし、状態は治まってきている。
地震や津波による大惨事と同時に報道されているので、原発事故の反応も過剰になっているように思う。
津波にしても川を遡るものではない！と言い切りました。
核に関しては、この専門家の言う通りの可能性もありますが、津波に関して語った時点で、現地に行って観察したわけでもない、この専門家の言っていることが信用できなくなりました。
実際に、津波が川を遡っている映像は誰もが観たのですから。
ジムの他のＴＶ、ローカルのチャンネル７では、昨日から、米軍の家族の引き上げが始まって本日から米国に到着しています。
レベルは低いものの、貨物にも人体にも放射線が探知されました。
ＧＭでは日本からの部品供給がとまり一部の生産ラインがストップしたようです。
日本から戻った日本人乗客へのインタビューでは日本政府の発表がコロコロ変わっているので信用ができない！
というものがあり、インタビューアーは、これが誰もが受けている印象だ！と伝えてました。
原発事故にニュースは信用はできないものの、政府発表しかないわけですから、メディアの質を疑いたくなるものの、そこから行間を読む他ないと思います。
そんな意味で、米国のニュースの方が本件に関しては政府発表に疑問をもって観ているので真実を暴こうという姿勢は強いと思います。
そんな中で、本日の読売は次を記事にしています。
やはり、東電の言い分をそのまま信じた政府のリーダーシップ不足が対応間違いを犯したのですが、管政権と東電の責任はどのように問われるべきか？
記事中の赤字をよく読んでください。
おのざわ拝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00096.htm?from=top
放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行わ れた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとし て、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
（2011年3月18日07時08分 読売新聞）
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