2011年08月01日 のCoolに過ごそう

だが、デフォルトが回避された今、我々にとっての問題は今の円高傾向がどうなるかだ。

円高で一番被害を受けるのは、輸出で競争に晒されている日本の企業で、続々と関連会社は円高対応のため海外へ移転している。

だがこうした流れが続けば、国内の雇用はさらに減少することになる。

つまり円高は、全体として日本経済にマイナスを与えるのだ。

そこで日本政府はどう対応しているのかだ。

唯一行っているのが財務省の為替介入。

だが介入の効果というのは数日だけで、よくて数週間。

結局は介入した分の為替差損が発生して、国民負担が残るだけ。

確かに昔の固定相場では、介入して相場を固定させるためのものなので効果はあったのだ。

だが今のような変動相場制では相場を自由に任せるのが原則。

外為の資金というものは、為替の変動の乱高下防止が目的で国債を発行し、外貨債を購入するものだ。

これが１００兆円もあるのは、これまで巨額の介入をしてきたためなのだが、それでも円安にはならず、円高のため含み損が３０兆円程度発生している。

これはすべて国民負担なのだ。

財務省は法律上の権限があるため、この利権は決して手放さないだろう。

情けないのは無為無策でやってきた日銀だ。

では為替介入以外に対策はあるのだろうか？

今民主党で復興増税が議論されている復興予算規模は２０兆円程度だ。

今年度予算を見ると、借換債の日銀引受枠がまだ１８兆円余っている。

それを使い復興債１８兆円分を市中消化すればいいわけだ。

日銀引き受けが１８兆円増えるだけで、復興財源問題は解決するのだ。

日銀引き受け分の国債の利払いは、日銀からの納付金でほぼ相殺されるため財政負担にはならない。

それにすでに国会議決した予算なのだから日銀総裁が反対できる話でも何でもないのだ。

政府さえ決断すれば、円高も復興財源問題も一気に解決する方法だ。

やらない手はないと思うのだが、やらなければ、円高と復興増税が待ち受けている。

やらなければ！というか、これができなければ、人災以外の何物でもないという証明になるわけだが・・

さて菅総理にこれができるかどうかだが・・

総理を続けたければ、これは絶好のチャンスなのだ！

さてこれからの政府のお手並みを拝見。

債務引き上げ交渉の期限となっている8月2日までに米政府と議会の合意が成立しなかった場合どうなるのか？

最初の大きな支払いは8月15日に予定されている。

政府債務の上限を２兆4000億ドル（約190兆円）に引き上げることができないと支払いができなくなるわけだ。

その場合、S&P社の格付け引き下げは翌16日にも決定される見通しだという。　

では格下げになった場合、米国債はどうなるのだろう。

なぜ一般国民、地方などの自治体、民間金融機関は米国債を買うのか？

それは資産の安全性よりも、いつでも売り買いができる世界で最大の債券市場で売られている商品だからだ。

売りたいと思えばいつでも売れるうえ、いまいくらなのかが瞬時に分かる仕組みが米国債市場の強みとなっている。

こうした点から、米国債市場に代わるマーケットは他には存在しないのだ。

だが最も大きな問題は、政治的な解決能力が欠如していることが問題ではないだろうか。

と結んでいるのは　The Wall Street Journal 日本版　の記事。

アメリカの借金は約1400兆円。

そのち他国の保有する債権は約450兆円分でトップは中国の約120兆円、次いで日本の90兆円で次は英国の35兆円。

では、なぜ政治的に決着できないのか？

共和党は小さな政府志向で「増税反対」で財政削減一本やりで、どんな増税も認めず、富裕層の税率も上げないという立場だ。

一方のオバマ大統領の民主党は「社会保障の削減反対」で増税が必要というわけだ。

　

オバマ大統領は、増税なしでの膨大な資金調達は、国内プログラムを事実上「破壊する」という理由で上限引き上げに反対。

さらに大統領は行政の支出を削減、収入確保のため富裕層の税率や企業の税率アップで今後10年で約400兆円分の借金を減らすことを提案。

また米国がデフォルトすると、金利が上昇し「国民にとっては増税も同じことになる」とも述べている。

このように政治的には、真っ向から意見が対立しているわけだ。

もちろん採決には歳出カットや財政支出の上限設定、財政均衡に関する憲法の修正提案も含まれている。

この問題をさらに複雑にしているのが、2012年11月の大統領選挙だ。

再選を果たせば2013年に削減や限度額の議論をしたいのがオバマ大統領の立場。

だが共和党は、今回の限度額引き上げと借金の増大はオバマ大統領の責任として大統領選を有利に進めたいわけだ。

共和党が多数派の下院は、大統領案を見向きもしない。

だがオバマの民主党が支配する上院は下院の提案を否決することができるのだ。

このように、限度額引き上げは基本的に議会が決議することになっている。

だが大統領案を根底から揺さぶるような議会の妥協案に対しては、オバマが拒否権を使うと示唆。

憲法14条の解釈では、大統領独自の判断でできることになっているため、限度額引き上げは議会の承認なしでも行えるのだ。

このように、この問題がどう決着し、デフォルトが起こればどうなるのかは、誰にもわからない。

だからこそ、我々トレーダーは、自分の思惑とは反対に事が進むことを考えておくべきではないだろうか。