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外国人労働者と消費増税「令和元年」リスクの裏に官僚あり

 

おそらく、不正受給が起こる原因の一つは、あまりに短期の在留期間で国民健康保険に加入できることにある。

安倍首相はまずはこの点を厚労省に変更させることが、上念氏への「約束」を履行するために重要だと思う。

2018年11月、出入国管理法改正案が衆院で可決し、腕時計を見る安倍晋三首相(中央)

日本に来る外国人労働者に対し、母国にいる段階で民間の健康保険に加入することを、日本での就労の条件にすることも一案である。

これはいくつかの国では実施されており、何ら珍しい政策ではない。

消費増税の裏には財務官僚、そして、国民健康保険の「ただ乗り」懸念の裏にも厚労官僚の存在がある。

日本の官僚問題は新しい元号の世になっても変わらない「日本の病理」だ。

   

黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった

 

黒田総裁や日銀の公式見解では、中国経済など世界経済は年後半から回復するという予測を行っている。しかしその根拠は、「中国政府がちゃんとやるだろう」という、楽観的というよりも、まるで中国政府の「代理人」のような予測に基づいているだけである。

そこで、イワタ式景気予測をしてみると、ここ半年余りのCIの先行系列の6カ月前・対比年率は以下の通りになる。

例えば、2019年1月のイワタ式指数は、2019年1月のCIの先行系列と、その半年前の2018年7月のCIの先行系列との増減を計算したものである。

このイワタ式予測法では、昨年の後半から現在までの経済悪化が鮮明になっていることがわかる。

 

進化する「睡眠計」、どれを選べば良い?

 日々の活力を手にするためには、良質な睡眠が欠かせません。1日の1/3~4もの時間をかけておこなうルーチンだからこそ、質にこだわる価値があります。

 

「パンばかり食べる人」がひそかに陥る不調

 

グラノーラは塩分が控えめだから、朝食にピッタリ!●全粒粉のパンはカラダにいい●パスタの食物繊維で美容効果が期待!などといった間違った情報や思い込みが広がっています。

つまり小麦を口にしただけで体調を崩す体質です。私は夫との生活をきっかけに、小麦抜きの生活を始めました。しかし、いくら夫婦の仲とはいえ、自分がパンやパスタをいっさい食べない生活をするなど想像もできません。当初はそう考えていました。

しかし、試しに行った14日間の小麦抜き生活のあと、私の考えは、180度、変わりました。あんなに大好きだったパンを、「食べたい」といっさい思わなくなったのです。

前述の神経科医デイビッド・パールマター氏は、小麦の成分、グルテンには、依存性があると指摘しています。

   

「ジャパニーズウイスキー」の悲しすぎる現実

 

原産地以前に、酒税法の定義自体を疑問視する声もある。同法では、サトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造(ブレンド用)アルコールやウオツカなどのスピリッツの混和が9割まで認められている。

「『ブレンド用アルコール』を使ってもウイスキーを名乗れるというのは、ほかの世界5大産地ではありえない」(評論家の土屋氏)。

 

「お菓子習慣」があなたの体を秘かに蝕むワケ

 

1日1リットル炭酸ジュースを飲んだときに相当する果糖溶液を、ラットに6週間摂取させて記憶力と神経細胞を調べた、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のフェルナンド・ゴメツピニラ博士らの実験によると、果糖を摂取したラットは記憶力が低下して迷路試験を解くのに通常の2倍以上の時間を要し、海馬で200以上、視床下部では700以上の遺伝子が異常なパターンを示したことがわかっています。

健康によいとされる乳酸菌飲料も、原料で最も多いのは果糖ブドウ糖液糖などの異性化糖だったというケースもあります。健康のために飲んでいるドリンクが、体に悪影響をもたらしてしまっては皮肉な話です。商品を選ぶ際には気をつけてください。

 

世界を見る目が変わる50の事実

 

1 日本女性の平均寿命は84歳。ボツワナ人の平均寿命は39歳。
2 肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる。
3 先進国で最も妊娠率が高いのは米国と英国の10代。
4 中国では4400万人の女性が行方不明。
5 ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる。
6 世界の死刑執行の81%はわずか三カ国に集中している。中国、イラン、米国である。
7 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている。
8 EUの牛は一頭につき一日2.5ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ。
9 70カ国以上で同性愛は違法、7カ国で死刑になる。
10 世界の5人に1人は1日1ドル未満で暮らしている。
11 ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える。
12 2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人
13 地雷によって毎時間一人は死傷している。
14 インドでは4400万人の児童が働かされている。
15 先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている。
16 タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は一日当たり5万5000ドル。
   その帽子を作る工場労働者の年収の38年分。
17 米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人。
18 英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。 4分の1は喫煙常習者。
19 ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。 連邦議員1人に対し125人。
20 自動車は毎分二人を殺している。
21 1977年以降北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている。
22 マクドナルドの黄色いアーチがわかる人は88%。キリスト教の十字架はたった54%。
23 ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる。
24 世界の違法ドラッグの市場規模は4000億ドル。製薬市場とほぼ同じ。
25 アメリカ人の3人に1人はエイリアンがすでに地球に来たと信じている。
26 拷問は150カ国以上で行なわれている。
27 世界では7人に1人が日々飢えている。
28 今日の米国に生まれる黒人新生児の3人に1人は刑務所に送られる。
29 世界で3人に1人は戦時下に暮らしている。
30 2040年に原油は枯渇するかもしれない。
31 世界の喫煙者の82%は発展途上国の国民。
32 世界の人口の70%以上は電話を使ったことがない。
33 近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ。
34 アフリカのHIV陽性患者は約3000万人。
35 毎年10の言語が消滅している。
36 武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い。
37 米国で銃を持って登校して退学になる生徒の数は、平均して週に88人。
38 世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる。
39 毎年200万人の女性が性器切除される。
40 世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人。
41 英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い。
42 米国のポルノ産業の規模は年間100億ドル。海外援助額と同じである。
43 2003年米国の防衛費は約3960億ドル。
  「ならず者国家」七カ国の防衛費総計の33倍。
44 世界にはいまも2700万人の奴隷がいる。
45 アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは一時間に250万本。
   並べると三週間分で月に達する。
46 ロンドンの住民は監視カメラで1日300回撮影される。
47 毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人。
48 英国で売られるニュージーランド産キウイは重量の5倍の温室効果ガスを排出。
49 米国は国連に10億ドル以上の未払い金がある。
50 貧困家庭の子供たちは富裕家庭の子供たちに比べて3倍も精神病にかかりやすい。

 

 

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