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機関投資家はどこへ？

Saturday December 9, 2006
The biggest customers of the New York Stock Exchange and the Nasdaq Stock Market are turning into their most dangerous competitors.

大きな取引をするファンドなどの機関投資家は、ニューヨーク証券取引所やナスダックで取引をするのを避け始めている。では、どこで売買しているのだろう？

These customer-competitors are securities companies, led by UBS, Goldman Sachs Group and Credit Suisse Group. They already steer 12 percent of U.S. stock trades away from the exchanges to their internal systems.

ＵＢＳ証券、ゴールドマンサックス、そしてクレディ・スイスの持つ、内部取引システムが利用されている。既に１２％に相当する出来高が、これらの証券会社に奪われている。

証券会社の内部取引システムが選ばれるようになったのは、秘密に売買できるからだ。ナスダックやニューヨークを通したら、売値と買値が表示されてしまうが、内部システムなら、そんな心配は無い。来年度も、内部取引システムでの出来高が、大きく増えることが予想されている。

狙えるセクター

Saturday December 2, 2006
はたして今月の相場が上がるかどうかは別にして、ここでトレーダーズ・アルマナック社からのデータを見てみよう。

過去１０年間、１２月にオイル・セクターに投資をして６月に売ると、年間平均で１６．２％の利益があった。主なオイル銘柄を記しておこう。

ANADARKO PETROLEUM (APC), BP PLC (BP), CONOCOPHILLIPS (COP),
CHEVRON CORP (CVX), HESS CP (HES) , MARATHON OIL CORP (MRO),
OCCIDENTAL (OXY), REPSOL YPF S.A.(REP), SUNOCO INC (SUN),
TOTAL S.A. (TOT), VALERO ENERGY  (VLO), EXXON MOBIL (XOM)

来週の焦点

Friday November 24, 2006
耐久財受注、消費者信頼感、中古住宅販売件数、個人所得、個人消費、自動車販売台数、とにかく来週のカレンダーは忙しい。一波乱あるかもしれないが、以前フィデリティの大口取引デスクの責任者だったケビン・ハガティー氏の言葉を頭に入れておきたい。

「大手ヘッジファンドによる、月末のお化粧買いがあるはずだから、来週のマーケットも強くなりそうだ。」

今年の勝者

Wednesday November 22, 2006
ＣＮＮニュースから、今年大きな伸びを見せた、Ｓ＆Ｐ５００指数に属する銘柄が報道された。

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第一位と八位のＡｌｌｅｇｈｅｎｙとＮｕｃｏｒは製鉄会社だ。業績低迷のゼネラルモーターズも、なんと第５位に入っている。ニュースばかりに気をとられていたら、決して投資できない銘柄だ。


今週の焦点

Monday November 13, 2006
物価と小売セクターが今週のテーマだ。

先ず火曜（１４日）には、小売業界大手のウォルマート（ＷＭＴ）、ターゲット（ＴＧＴ）、そしてホームデポ（ＨＤ）の決算発表がある。クリスマスセールが近いだけに、見通しに関するコメントが注目される。

生産者物価指数（ＰＰＩ）は火曜、消費者物価指数（ＣＰＩ）は木曜（１６日）に予定され、ＰＰＩはマイナス０．４％、そしてＣＰＩは０．３％減が予想されている。

一つ気になること

Monday November 6, 2006
下のチャートは、Ｓ＆Ｐ５００指数に属する銘柄の、何パーセントが２００日移動平均線より上にあるかを示したものだ。

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また７５％付近が壁になり、下げが始まっている。焦点は６８％で下げ止まるかだ。５月に６８％を割っているが、下のチャートで分かるように、それと同時にＳ＆Ｐ５００指数も下落となった。

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バンク・オブ・アメリカの発表に

Friday October 13, 2006
邪魔される結果となったようだが、実は同日、Zecco.com（ゼッコー・ドット・コム）という手数料無料の、オンライン証券会社がビジネスを開始した。正確に言うと、手数料がゼロになるのは１日１０回まで、そして１カ月４０回までだ。それを超える分は、１回の取引が３ドル５０セントになる。

こんな新しい証券会社に金を送って大丈夫かな、という心配もあるが、ＳＩＰＣ（米証券投資家保護公社）とペンソン・ファイナンシャルからの保険があるから、口座資金の３５００万ドルまでは守られている。あとは、実際の売買執行スピードや、顧客サービスがどの程度充実しているかが問題だ。

ゼッコーの広報担当者、シェリー・スミス氏は、こう語っている。「お金がかかるテレビコマーシャルなどは、最初からやる計画は全くありません。手数料がゼロなのですから、口コミが最大の武器です。」

手数料がゼロと言っても、上記したように、これがあてはまるのは株に関してだけだ。個別オプション取引には通常の手数料が適用され、それに信用口座で金利を稼ぐこともできる。ゼッコーの創始者、ジェローン・ベス氏は、大手証券会社メリルリンチでの部長経験がある。はたして、手数料無料ブームが起きるだろうか？

歴史は語る

Monday October 9, 2006

スタンダード・アンド・プアーズ社からの１９４５年から２００５年までの統計だ。

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今年は大統領任期の２年目だから、注目するのはＹｅａｒ ２の部分だ。そして既に１０月、第４四半期が始まっているから、見てほしいのはＱ４だ。歴史が繰り返されるなら、マーケットは今年残りの３カ月で７．６％の上昇が期待できる。

今週の焦点

Monday September 25, 2006

高値更新まで、あと１１０ポイントに迫ったダウ指数。今週の経済カレンダーは忙しいだけに、一波乱起きそうだ。

月曜： 中古住宅販売件数（８月分）。年間ベースで６２５万件が予想されている。

火曜： 消費者信頼感（９月分）。予想は１０２．５。

水曜： 耐久財受注（８月分）。 ＋０．８％が予測されている。
水曜： 新築住宅販売件数（８月分）： 年間ベースで１０５万件が予想。

木曜： 第２四半期ＧＤＰ。予想は＋２．９％。

金曜： 個人所得（８月分）。＋０．３％が予想されている。
金曜： 個人消費（８月分）。予想は＋０．２％。

米国失業率

Tuesday September 19, 2006

失業率が最も低いのはルイジアナ州の２．９％、そして最も高いのはミシシッピー州の８．０％だ。全米（５０州＋ワシントン特別区）の平均は４．８％になる。

それでは、この平均値と全く同じ失業率の州は、合計でいくつあるだろうか？正解は、カリフォルニア州、ジョージア州、カンザス州、メイン州、ノース・カロライナ州、そしてペンシルバニア州の計６州だ。

下のグラフで分かるように、新規雇用者数が減り始めているから失業率は増えそうだ。

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単位は千。

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