US Market Recap

連銀は、現行金利を、嫌でもしばらく据え置きにするしかない、というのが主流意見だが、ケネス・キム氏（ストーン・アンド・マッカーシー）はこう述べている。

「金融問題、そして銀行は貸し出し基準をいっそう厳しいものにしていますから、消費活動は更に鈍ることでしょう。所得税の払い戻し効果も、そろそろ無くなる頃ですから、第４四半期、連銀は金利引下げを実施する可能性があります。」

もちろん、金利引下げは、更なるドル安を起こす原因になる。そうなれば、多くの専門家が説明しているように、原油やトウモロコシ、大豆などの値段が上がってしまう。

連銀は、金融市場問題を最優先させて、しばらくインフレを無視するべきだろうか？こんな質問に、一般米国消費者が回答しているので、早速いくつか見てみよう。

「食品、エネルギーを除けば、今日の米国のインフレ率は２％だから、連銀は短期金利を現行の２％に据え置いて良いと思う。原油価格について言えば、これはOPECにコントロールされているわけだから、連銀が金利を上げても意味が無い。それよりも、原油先物取引に必要な証拠金率を引き上げて、頻繁な投機を抑制するべきだ。」　Mikeさん　カリフォルニア州在住

「実質インフレ率は、おそらく６％から７％ほどだと思う。現在の金利は、あまりにも低すぎ、この低金利が今日の問題を引き起こした原因だ。」　Steve Beckleさん　イリノイ州在住

「金融機関の問題は、更に悪化すると思う。しかし、連銀は最低でも金利を２．２５％に引き上げなければ、ドル安とインフレが米国経済を大きく弱らせてしまう。」　Bobさん　ケンタッキー州在住

「単純なことだ。低金利はドル安を生み、そして原油高や農産物高を引き起こしている。」　Michaelさん　カリフォルニア州在住

「無闇に紙幣を印刷し、大手金融機関ばかりを優先させる連銀などアメリカに必要無い。」　Toddさん　イリノイ州在住

「金利を即刻引き上げるべきだ。銀行や証券会社を救っても、世の中が悪性のインフレに襲われたのでは何の意味もない。」　Robertさん　ニューヨーク州在住

（情報源：　http://money.cnn.com/2008/07/14/markets/thebuzz/index.htm?section=money_latesthttp://money.cnn.com/2008/07/14/markets/thebuzz/index.htm?section=money_latest

http://cnnmoneytalkback.blogs.cnnmoney.cnn.com/2008/07/14/why-the-fed-has-to-ignore-inflation/）

株の話、経済の話、何の話だろう？

まだ大引けまで２時間以上残っているが、見てのとおり、強かったのは寄付き（A）だけだ。買いが全く続かず、投資心理の冷えこみが顕著に表れている。

マネーニュース・ドット・コムを見てみると、著名人の批判的、そして悲観的な言葉の引用が多い。

・ジム・ロジャーズ氏　（投資家）：　「ファニーメイとフレディマックを閉鎖せよ」　（注：ファニーメイとフレディマックが、今回経営危機に直面している、米国最大の住宅金融会社。）

既に、金融銘柄を空売りしているロジャーズ氏は、こう語っている。「政府の介入がなければ潰れてしまうような会社は倒産させるべきだ。」

・マーク・ファーバー氏　（投資アナリスト）：　「連銀は悪い冗談だ」

「私たちは、連銀、特にバーナンキ議長の言うことを信じてはいけない。議長は、インフレ問題やドル安に真剣に取り組んでいるような姿勢を見せるが、実際は何もしていないだけでなく、中産階級の消費者のことなど全く考えていない。」

・ジム・クレーマー氏　（人気番組「マッド・マネー」担当）：　「株は絶望的だ。持ち株を処分しろ。」

いつも強気で有名な氏だけに、この言葉を聞いて、マーケットの底は近い、と言う投資家たちもいる。クレーマー氏の話を聞いてみよう。

「２５年間マーケットを見てきたが、こんなマーケットは一度も見たことがない。私は、株に対して、いつも長期的強気論者だった。どんなに状況が悪い時でも、探せば何か投資対象になるものがあったが、今回は違う。株、社債、吸収合併、投資銀行、全てのものが同時にスランプ状態に陥ってしまった。」

今日のように、株式市場が低迷する状況では、マネーニュース・ドット・コムのように悲観論ばかりを並べるサイトが多い。たしかに、「ファニーメイとフレディマックを閉鎖せよ」とロジャーズ氏は言っているが、氏の２金融機関に対する不信は昨日今日に始まったわけではない。同様に、ファーバー氏の連銀批判も、昨日今日に始まったわけではない。

ジム・クレーマー氏が、「株は絶望的だ。持ち株を処分しろ」、と言ったことも事実だが、この話には続きがある。金曜のマッド・マネーで、氏はこう語っている。

「オイル高、食品高の現状で、比較的影響されていないのがヘルスケア・セクターだ。ファンドマネージャーたちは、こんなマーケット環境でも何かに投資しなければならないから、おそらくヘルスケア銘柄が狙われることだろう。」具体的な例として、氏はCR　Bard（BCR)を取り上げていた。　（ジム・クレーマー氏には、１５年間のヘッジファンド・マネージャーとしての経歴があり、成績は年間２４％だった。）

フィデリティ・インベストメントで、大口取引を担当していた、ケビン・ハガティ氏はトレーダーにこう勧めている。「マスコミの言うことは、単なる物語だ、と割り切って解釈するべきだ。」

クレーマー氏

（情報源：　http://moneynews.newsmax.com/index.html

http://www.cnbc.com/id/15838459）

株の話、経済の話、何の話だろう？

先ず、話を分かりやすくするために、ファニーメイ（FNM)の５分足チャート（金曜日）を見てほしい。

大きなギャップダウンの後、ファニーメイはラリーを展開して、６ドル台から１０ドル台まで回復してしまった。それでは、リットホルツ氏の話に戻ろう。

フレディマックと、ファニーメイが大きな下げで取引が開始されて間もなくすると、連銀が救済に乗り出すという噂が流れ、これらの二銘柄に買いが入り始めた。しかし、連銀からこんな声明が発表されている。「連銀は、フレディマックとファニーメイの両社とは、全く何の話し合いもしていない。」

要するに、噂はデタラメだったということだが、これで金曜に買った人たちは、さっそく月曜の寄付きから売って来るだろうか？

金曜に、少し触れたが、デービッド・マーケル氏（証券アナリスト）は、あまりに規模が大きすぎて、連銀には効果的にファニーメイとフレディマックの二社を救済するのは無理だと見ている。全米に存在する、ほぼ５０％に相当する住宅ローン債権を保有する二社だから、既に連銀の手には負えず、残された道は国有化しかないというわけだ。

全米最大の住宅金融会社、ファニーメイとフレディマックがこんな状態だから、誰もが予想しているように、米国住宅市場の低迷は更に長引くことだろう。リチャード・ディカサー氏（ナショナル・シティー・コープ）は、こう述べている。

「住宅ローン金利が上がる可能性があるだけでなく、銀行は更に基準を厳しくするでしょうから、消費者は、ますます金を借りることが難しくなるでしょう。」

（情報源：　http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/fed-no-discount.html

http://biz.yahoo.com/cnnm/080711/071108_fannie_freddie_woes.html?.&.pf=loans）

株の話、経済の話、何の話だろう？

先ず、簡単にファニーメイ（FNM)とフレディマック（FRE)の説明をしよう。（Hatenaから引用）

ファニーメイ：　米国のGSEの一つ、FNMA(Federal National Mortgage Association)の通称。連邦住宅抵当公庫。1938年に住宅安定供給を目的に設立された特殊銀行。1968年に民営化され、NYSEに上場。民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行ったり、保証業務によって収益を上げている。フレディマックとは競合関係にある。

フレディマック：　米国のGSEの一つ、FHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)の通称。連邦住宅金融抵当公庫。1970年に、フレディマックを補完する純粋な民間金融機関として設立。連邦議会及び政府機関による統制を受けているため、GSEの一種。NYSEに上場。民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行うことで収益を上げている。ファニーメイとは競合関係にある。

現在、上記二社が抱える住宅ローン債権は５兆ドルにおよび、この金額は全米に存在する住宅ローン債権の約５０％に相当する。もし両社、あるは一社が破綻するような事態が発生すれば、スランプの続く米国住宅市場の回復が大幅に遅れるだけでなく、他のセクターにも被害が広がり、米国を深刻な不景気に陥れる危険性がある。

ヘンリー・ポールソン氏（財務長官）は、直ぐに両社を国有化する計画は無い、と述べているが、マーケット関係者の声を聞いてみよう。

ブラッドレー・ボール氏（シティグループのアナリスト）：　「ファニーメイ、フレディマックとも明らかに売られ過ぎであり、ここは買い場になる。今朝、フレディマックの経営陣から話を聞いたが、財務状況に大きな変化は無く、予定どおり資金も確保できるようだ。」　シティグループは、２００５年１１月以来、フレディマックの買いを推薦している。（現在、フレディマックは６ドル３８セントで取引され、２００５年１１月の株価は６０ドル台だった。）

ジョン・ナジャリアン氏（OptionMonster Inc　　ナジャリアン氏は、オプション・トレーダーとしても有名）：　「両社の保有する、５兆ドルの住宅ローン債権をダメにするわけにはいかない。とうぜん政府が介入することになるが、その結果、両社の株価はゼロになることだろう。」

下記は、レックス・ナティング氏の、時事解説を要約したものだ。

ブッシュ政権は、二社が破綻する可能性は無いと言う。これは一大事だ。ここまでを振り返ると、大統領が予期していなかったことほど起きやすい、という傾向がある。例を挙げよう。

・予期していなかったベアー・スターンズの破綻。

・予期していなかった信用収縮。

・予期していなかった住宅市場のスランプ。

・予期していなかった、議会の共和党議員数の過半数割れ。

・予期していなかった、テロリストによるニューヨーク世界貿易センターの攻撃。

明らかに、ナティング氏の反ブッシュ姿勢が見えるが、要するにナジャリアン氏と同様に、フレディマックとファニーメイは国有化されるという結論だ。

では、国有化されれば問題は解決するのだろうか？もちろん、現時点では誰にも分からない。デービッド・マーケル氏（証券アナリスト）も指摘しているが、今回の事態は、ベアー・スターンズ（投資銀行）とは規模が全く違う。言い換えれば、連銀には、フレディマックとファニーメイを救う力が無いという事実だ。

（情報源：　http://www.usatoday.com/money/economy/housing/2008-07-10-freddie-fannie_N.htm?loc=interstitialskip

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d5%a5%a1%a5%cb%a1%bc%a5%e1%a5%a4

http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/uh-oh-bad-sign.html

http://seekingalpha.com/article/84524-don-t-panic-gse-edition?source=wildcard）

株の話、経済の話、何の話だろう？

１、ゼネラル・モーターズ　GM

２００７年の赤字は３８７億３２００万ドル。ガソリン高の影響を受けて、トラックとスポーツ用多目的車（SUV)の売上が大幅に減った。

２、Sprint Nextel　（無線通信、携帯電話）　S

２００７年の赤字額は２９５億８０００万ドル。１００万人以上の顧客を失い、１０月、最高経営責任者のギャリー・フォーシー氏は辞任。

３、KFW Bankengruppe　（銀行）

サブプライム問題で、２００７年の赤字額は８４億４３００万ドル。

４、メリル・リンチ　（大手証券）　MER

サブプライム問題で、２００７年の赤字計上額は７７億７７００万ドル。

５、企業ではないが米国の郵便局

２００７年の赤字は５１億４２００万ドル。高騰する医療保険が悪影響となった。郵便局は連邦政府の一機関。

６、Alcatel-Lucent　（通信機器メーカー）　ALU

２００７年の赤字は４８億１５００万ドル。当然の結果として、最高経営責任者が首になると予想されたがそれは無く、経営陣は従業員削減を実行した。しかし、その後、株価の方は４０％ダウンだ。

７、UBS　（ヨーロッパ最大の銀行）　UBS

サブプライムの影響で、２００７年の赤字は３６億５４００万ドル。

８、フレディ・マック　（米政府に支援された住宅投資機関）　FRE

大スランプの米国住宅市場、２００７年の赤字額は３０億９４００万ドル。

９、デルファイ　（自動車部品メーカー）　DPHIQ

ゼネラル・モーターズから、企業分割によって新設された会社だが、なかなか経営が好転しない。２００７年の赤字額は３０億６５００万ドル。

１０、フォード・モーター　F

GMと同様に、デトロイトの自動車業界は暗い。２００７年の赤字は２７億２３００万ドル。

フォード・モーター

（情報源：　http://money.cnn.com/galleries/2008/fortune/0806/gallery.G500_money_losers.fortune/index.html）

株の話、経済の話、何の話だろう？

・一般的に、夏は退屈なマーケットになりやすい。しかし、第３の下げ波動が始まる可能性があるから、場合によっては予想以上に大きな下落となることも考えられる。

・ダウ指数は、３４年間に及ぶ長期トレンドラインを割った。これが意味するのは、今年の後半に、マーケットが一大ラリーを展開して高値を更新する可能性がゼロになったということだ。

・もちろん、一時的な反発は何回か起きることだろう。しかし、ダウントレンドにおける反発は、空売りの好機会だ。

・誰もがインフレの心配をしているが、今回のインフレは、いつもとは様子が違っている。歴史を振り返ってみると、投資家たちは、インフレ対策として不動産投資を選んだ。しかし、ご存知のように、今日のアメリカは異常な速度で住宅価格が下がっている。

・住宅市場が頂点に達しているころ、「短期住宅投資法」という本が出版された。そして今日、差し押さえとなった物件に投資して儲けよう、という本が出版されている。言うまでもなく、絶好のタイミングで本が出版されることは無い。

・相変わらず信用収縮が続いている。銀行は、新しい基準を設定し、消費者は金を借りるのが更に難しくなった。

・ベアマーケットでは、落下中のナイフを受け取ろう、などということをしてはいけない。とにかく、やがて訪れる底で買い出動できるのは、口座に十分な現金がある人たちだけだ。

弱気なホッホバーグ氏だが、エール大学から発表された統計を見てみよう。

（赤は個人投資家、そして青が機関投資家）

上は、向こう１年間を考えた場合、株式市場は上がると思うか、という質問に対する回答が示されている。青い線は上昇し、機関投資家は強気だが、下降する赤の線で分かるように個人投資家は弱気だ。もちろん、これだけでは判断できないが、大衆のタイミングの悪さには定評があるから、ひょっとするとそろそろ予想以上に強いラリーが展開されるかもしれない。

（情報源：　http://icf.som.yale.edu/financial_data/confidence_index/YearIndex.shtml

http://www.elliottwave.com/）

株の話、経済の話、何の話だろう？

航空業界再編の中で生き残った企業は、良い投資先であると思う。なぜならそれらの企業は、合併により、新たに旅客容量の拡大と航空材の供給が見込めるからである。知ってのとおり、過去6週間に5社ー7社の航空会社は、石油価格の高騰のために倒産した。これらの航空会社の経営者が、賢明ではなかったのは明白だ。生き残った航空会社は、これらの倒産した会社の恩恵を受ける。日本航空が存続できるのか、はっきりとは分からないが、私は最近、日本航空の株式をたくさんではないが、買い増しした。何故なら、逆境を切り抜けた企業の業績は、劇的に回復すると思われるからだ。航空機が古くなっていること、航空会社の再編・倒産が続いていること等から、旅客容量は減少している。しかし景気後退が終了すれば、生き残った企業が、旅客容量の拡大と航空機材の供給を行うことで、航空業界は過去に比べてずっと良くなるだろう。私の予想が正しければ、航空業界の置かれている環境は、強気相場がこなくても、今後数年の航空会社の収益を好転させるのに十分だ。強気相場になれば、航空会社の株式は優れた投資先となろう。

チャートを見たら直ぐ分かるが、どの航空会社も徹底的に売られ、とにかく惨たんたる状態だ。さすがに、ここまで安くなると、狙えそうな銘柄があるかもしれない。Inglefox Investing氏（投資会社のような名前だが、個人投資家が使っているペンネーム）は、こう書いている。

現時点において、賢明な投資家なら、アメリカン航空の親会社であるAMRコーポレーション（AMR）、それにユナイテッド航空の親会社であるUALコーポレーション（UAUA)に投資することはないだろう。しかし、投資対象になりえる銘柄が三つある。USエアウェーズ（LCC）、コンチネンタル航空（CAL）、そしてアラスカ・エアグループ（ALK）の三社だ。

それでは、USエアウェーズ（LCC）の週足チャートを見てみよう。

６０ドルを超えていた株価は、たったの２ドル６５セントだ。これでは分かりにくいから、最近１４カ月間の動きに注目してみよう。

１、先ず、赤い線で分かるように、サポートレベルが形成されている。

２、下がる株価とは反対に、MACDのヒストグラムは上昇し、底の可能性を示すダイバージェンスが起きている。

３、もし、ここで買った場合は、１５週移動平均線付近が目標になる。

もちろん、これは単なるアイディアであり、皆さんに買いを勧めているのではないことをお断りしておきたい。

（情報源：　http://seekingalpha.com/article/84074-airline-stocks-where-value-investing-takes-flight?source=side_bar_long_ideas

http://www.daiwa-am.co.jp/funds/doc_open/fund_doc_open2.php?iid=7f5ace08068d）

株の話、経済の話、何の話だろう？

３、ピザの配達料金が上がった。

４、釣り用のボートを借りるのが高くなった。

５、米国カリフォルニア州ではガソリン泥棒が増えている。

６、金曜日を休みにする大学が出始めている。

７、学校の給食代が値上がった。

８、ベーコンとハムは更に高くなりそう。

９、ダラスでは、ごみ回収料金が上がった。

１０、航空会社は、手荷物のチェックインを有料にした。

１１、荷物の輸送として鉄道が見直されている。

１２、ワインの需要が減っている。

１３、車を使わない通勤方法を選ぶ人が増えている。

１４、家で過ごす時間が増え、親戚や友人に会う機会が減った。

１５、日本は刺身不足を予想している。

１６、パトカーを使わないで、徒歩で警官を巡回させる警察署が増えている。

１７、家庭訪問の医療サービスが値上がった。

１８、フランス海軍は演習の回数を減らした。

１９、砂糖が高くなった。

２０、米連邦政府は、船を使った気候変動調査の回数を減らした。

（情報源：http://blogs.wsj.com/buzzwatch/2008/07/03/idea-watch-50-things-being-blamed-on-rising-oil-prices/）

あなたの一週間のガソリン代はいくら？

９月から開始された積極的な金利引下げ政策で、米国短期金利は、５．２５％から２％まで大きく引き下げられた。これで、低迷する米国経済をジャンプスタートさせることができるはずだったが、上昇の止まらないエネルギー価格のお陰で、まだハッキリとした利下げ効果を見ることができない。

ファースト・アメリカン・ファンドの、デービッド・チャルプニック氏は、こう語っている。

「不景気を心配する人たちは減るどころか、逆に増えているのが現在の状態です。経済に活を入れるため、連銀は徹底した利下げを行ったわけですが、これは穀物や原油を大きく上昇させる原因になってしまいました。ガソリン、トウモロコシ、肉、と多くの物が高くなりましたから、消費者は家計のやりくりに大変です。現に、消費者信頼感指数は、１９７０年代以来初めて見る低レベルに落ち込んでいます。」

ファンドマネージャーの中には、連銀は金利を引き上げれるべきだ、と主張する人たちもいる。なぜなら、低金利でドル安が進み、原油や他の商品価格を急騰させてしまったためだ。

「前回の会議で、連銀は金利を据え置きましたが、０．２５ポイントの利上げを実施するべきでした。そうすることで、連銀はインフレ問題に真剣に取り組んでいる姿を、消費者たちに見せることができました」、とマイケル・ファー氏（ファー・ミラー・アンド・ワシントン）は言う。

それでは、インフレ対策として、どんな物に投資したら良いだろうか？テクニカル分析で知られる、マイケル・カーン氏は、こう書いている。

インフレ対策として、金と銀の投資が一般的に選ばれるが、現在どちらも割高だ。インフレが進むと、国債が売られ利回りが上昇する。そんな状況で値上がりするのが、Rydex Juno Investor fund （RYJUX）、そしてProFunds Rising Rates Opportunity fund（RRPIX)の二つのミューチュアルファンドだ。

ミューチュアルファンドが嫌いな人なら、株と同様に取引できる、The UltraShort Lehman 20+ Year Treasury ProShares ETF（TBT)を利用すると良いだろう。この上場投信は、長期国債の利回りが上昇すると上がる仕組みになっている。（注：この上場投信は、取引が始まってからまだ日が浅く、一日の平均出来高も１６万８０００株程度だからトレードには向いていない。）

（情報源：　http://www.usatoday.com/money/markets/2008-07-02-stocks-outlook_N.htm

http://www.marketwatch.com/news/story/alternatives-putting-your-cash-mattress/story.aspx?guid={A81F9050-1033-4C06-B7F6-31ABEA9D073C}）

それでは、視点を変えて、S&P５００指数の日足チャートを見てみよう。

今日も３月の高値に挑戦したが、買い手に最後の一押しがなく、結局そこを上回って終了することはできなかった。上昇が続いていただけに、一旦２０日移動平均線付近まで利食われる可能性があるが、この高値圏でしばらく横ばいしてブレイクアウトの展開も考えられる。

次は、ナスダック１００指数の日足チャートだ。

ギャップゾーン（A）が難関となり、パッとしない引け方となった。目立つ上ヒゲは売り圧力を示し、これもS&P５００指数のように、上昇する２０日移動平均線がテストされる可能性がある。

もう一つ、原油に連動する、ユナイテッド・ステーツ・オイル（USO）の日足チャートを見てみよう。

見事なダウントレンドだ。そろそろ下げ止まりだろう、と底値拾いを試した人たちは後悔していることだろう。下げ基調の株は、値戻しがある度に売られてしまうことを、明確に示すチャートだ。

ディズニーランドの花火