アメリカでの量的緩和は終了し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロへと決定している。
これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了したのだが、日銀は何と追加緩和を決定。
だが、これだけ日本円の供給量を増やしてもデフレが続いている。
家庭の消費支出 ６か月連続で下落 ＜ NHK
では何が問題なのか？まずはファンダメンタル面からチェックしてみよう。
日銀「ハロウィーン追加金融緩和」は前回消費増税の予測ミスを補ったに過ぎない！ 現代ビジネス
正しく評価できず「副作用」で誤魔化すマスコミ
「政府の子会社」が消費増税を主張するおかしさ
今回の日銀の措置は、これまでの5→8%への消費増税に影響について日銀の予測ミスを補うもので、これからの8→10%への再増税への対応ではない。
日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール ビジネス。ジャーナル
深刻化する日本経済
今問題になっている国内需要や物価、賃金動向に好影響をもたらすまではラグ（時間の遅れ）が生じる。このことは消費再増税に重要な意味を持つ。なぜなら政府の消費再増税の判断は、早くて11月中、遅くても12月初旬にかけて行われるが、その時に参考となる判断材料はおそらく悪い数値のオンパレードである。日銀の今回の判断もその「悪い素材」のひとつになる。
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」
奇跡が起こらない限り地獄はやって来る
急速な円安で追加緩和観測が後退、日銀は現状維持を決定へ－サーベイ Bloomberg
黒田総裁の見通しに黄信号
短観は追加緩和の可能性を遠のかせた
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている 東洋経済
なぜ無意味な金融緩和をするのか？
天才かつ秀才だが、経済はわかっていない?
この緩和によって起こることは、急激な円安と、ETFなどの購入による株価暴騰
実体経済は二の次で、期待インフレ率を維持することが最優先というのは、どんな経済学からも、実務の立場からも出てこないはずだ。つまり、彼は実体経済をわかっていないか、重要度が低いと思っているのだ。
日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は？ DIAMON ONLINE
政府は12月1日までに消費税再増税の可否を決断へ
実際は見通しの誤りに対する修正
景気対策で財政支出を増やし、消費税を引き上げるのであれば、財布を政治家と官僚に移すだけで、何のための増税かということにもなる。
今年4月の消費増税は純粋の増税であったこともあり、反動減からの戻りは鈍く、量的・質的金融緩和の効果にマイナスの影響を与えたことは明らかになった。
日銀の滅茶苦茶な金融緩和と景気の悪化 NEVADA
国民にとってはあらゆる輸入物価が上昇することになり、生活苦が深刻化する。
日銀の量的緩和で、すぐに恩恵を受ける立場になる方法とは DARKNESS
大量の円が世の中に出て、何が起きるのか？
「札束をどんどん刷って、世の中にじゃぶじゃぶと流す」ということは円の価値は下がってゆく。
「大量にあるものは、価値が下がる」からだ。
円の価値が下がっていくというのは、具体的には「円安」と「インフレ」をもたらす。
１ドルが80円で買えた時代もあったが、今は１ドルを買うのに110円が必要。
つまり、30円も円の価値が下がった。これが円安だ。
一方、お金が世の中にたくさんあるので、お金そのものの価値が下がり、物を買うのに価値の下がったお金を上増ししなければならなくなる。これがインフレだ。
つまり、日銀はこれから大量の円を世の中に出すと宣言したのだから、トレンドは「円安」と「インフレ」になる。
単純な話だ。
こういった世の中の「大きな区切り」が、最初に量的緩和の行われた2013年４月４日、消費税がアップされた2014年４月１日、そして追加量的緩和が行われた2014年10月31日と、連続的に起きているのだ。
今回の措置が日本の消費を刺激する可能性に関しては、僕は用心深く考えています。
世の中にはファンダメンタルズ派とテクニカル派に分かれるわけだが・・
では、チャートを見ない人々のために、チャートで見ると、どうなっているのか？
をチェックしておこう。
日経平均の月足チャート
株価的にはどうしてもこの下降トレンドラインが崩壊してほしいい位置に来ている。
ドル円の月足チャート
ダウ平均の月足チャート 高値更新中
ナスダック総合指数月足チャート
なんだかんだといっても、現実にはアメリカのマーケットはアップトレンドが継続しているのだ。
上海指数
チャートも見ないで、中国がアブナイと騒ぐ人は多いが、マーケットは反転上昇しているのだ。
ドルベースの金の価格は下落。現在最安値。
日銀が資金を市中に注ぎ込むという追加緩和をするとどうなるのか？
お金は銀行から企業を経由して海外に投資される。
国内では「復興事業」くらいしか需要は起きず、それも単なる土建屋の保護事業なので景気回復には繋がらない。
アメリカが量的緩和をやめると、円安は続き物価は上昇する。
政府が期待するような給料の引き上げは「輸出依存企業」だけ。
にもかかわらず、国民の生活はどんどん苦しくなっている。
そのため、最近のリストラは従来の方法から変化し、一本釣りパターンに変化している。
パフォーマンスに比べ給料が高い部下無し管理職などが狙われるわけだ。
つまり今の中年以上のサラリーマンは、誰がリストラの候補なのかはわからないのが現実なのだ。
外資系は、業績が悪化すると簡単に首になるため、会社には固執していない。
だがいまだに普通の日本企業に勤め、「正社員」だから大丈夫などと思っている人が大多数なのだ。
今の時代に、収入を得る手段がサラリーマンの生活からだけ・・
というのは、かなり危険でリスクの高い考え方ではないだろうか？
さらに現在の給料が比較的良い人ほど、他への転職は困難となることを忘れてはならない。
絶対にリストラされないためには、自分のチカラで収入を得るビジネスを持つことが大事だ。
なぜなら、どんな規模であれ、ビジネスオーナーは資本主義社会の頂点に君臨できるからだ。
自分のビジネスのサイクルがすべてひとりでできるかどうかだ。
サラリーマンが躊躇するのは、まさにこの点なのだ。
だが、こうした取り組みは、決断さえすれば、今すぐにでも始めることができるのだ。
「すべてを自分でやる」という覚悟なしに、他人をアテにしている限り、経済的な自立はありえないのだ。
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