日経電子版

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今日の電子版日経新聞に面白い記事が掲載されていた。

「638社が最高益」に目線向かぬ東京市場の機能不全日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝

内容を要約すると以下のようになる。

 

日銀の金融緩和姿勢を「誤解」した外国人投資家が2月から3月にかけて買ったのを除くと、日本株には買い手がいない状態だという。

個人投資家の株式の6割以上は60歳以上が保有。20歳代の保有分はわずか4600億円で全体の1%に。

財務省の最新の統計(11年下期)では輸出のうちドル建ては48.8%、輸入のうちドル建ては72.4%だという。

円高・ドル安になると、輸出企業が苦しむというが、食料品や原油・天然ガスなどの輸入代金が節減できるというメリットの方が大きいのだ。

  

もし、円安・ドル高が進行していれば、7月からの東京電力の家庭向け電気代の引き上げは10%程度ではとても済まなくなるはず。

ちなみに、東電はピーク時の電気の使用に割増料金を徴収する方針らしいが、今の電力量計では時間帯ごとの使用量などはわからない。

じゃあ7月までに関東地区全世帯の電力量計をすべて取り換えるつもりなのだろうか?

「本当に何を考えているのかわからない企業だ。」と日経に書かれる始末。(笑)

 

円高・ドル安のおかげで好決算だったのは、セブン&アイ・ホールディングスやイオンで12年2月期決算は最高益を記録している。

問題はこうした企業の業務内容を分析し、将来性のある企業の株式を買歌目のシステムがないことだ。

証券会社のアナリストはそもそも1000社もカバーしていない。

仮にカバーしていても6カ月勝負の機関投資家を相手に、売買のタイミングを助言しているだけ。

「良い銘柄を買いたい」という個人投資家のニーズを満たすことはできないのだ。

株式保有が高齢者に偏っていることも、新しい感覚で成長する企業を取りこぼす一因と見られるという。

 

1世帯当たりの種類別金融資産保有額をベースに、年代別人口などを掛け合わせ、年代別の株式保有状況を計算した日銀の金融広報中央委員会のまとめ。

個人が保有する日本株は45兆円弱。

64%に当たる28兆6000億円は世帯主が60歳以上。

50歳代は9兆1000億円で20%。

40歳代は約5兆円で11%。

30歳代は約1兆8000億円で4%

20歳代は約4600億円で1%。

ため込んでいる60歳以上の人たちが、より多くの支出をするようになれば、経済はおのずと前向きに回るのではないかと結んでいる。

 

面白い記事だったので、改めて電子版をチェックしてみた。

日経電子版は、すでに新聞をとっている場合はプラス1,000円で月々5,383円、新聞をとらずに電子版だけを購読する場合は4,000円。

登録会員100万人を達成し有料会員は20万人。

有料会員中約10万人が、紙の日本経済新聞と電子版をお得なセット料金で利用できる「日経Wプラン」を選択しているという。

さて月4,000円(電子版価格)払ってまで日経新聞を読みたいかどうか。

 

私は無料版の会員なので費用はゼロ。

無料会員は一部の会員限定記事を月20本まで読むことができる。

読みたいという記事は一ヶ月20本もないため、無料会員で十分だと思っていたわけだが・・

現在電子版登録会員のみなさまを対象に、「日経Wプランお試しキャンペーン」を実施します。

ということなので、申し込んでみた

本キャンペーンにご応募いただいても、その後ご購読いただく義務はありません。お気軽にお試しください。

とあったしね。^^

さて試用してどうだったかは、途中経過を含め、改めて触れる予定。

 

読者、広告主の新聞離れが進む中で日経の電子版は成功するか?

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