黄金の人生とその価値

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想像を絶する「震災大不況」が到来し始めているようだ。

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誰も語らない恐怖…想像を絶する「震災大不況」が到来している ! 「立ち直る日本」の本当の真相 (日刊ゲンダイ2011/4/25)

をご覧になった方は少なくないだろう。

この国が経済的に立ち直ったのは朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需であったが、今回の震災後はお先真っ暗

―貿易大赤字、内需大不振、企業倒産増、リストラ加速、この国の景気経済は終末へ向かっていると良心的経済専門筋の見通し

テレビをつけると、相変わらず、「頑張れニッポン」キャンペーンがあふれている。多くのタレントが「日本は立ち直る」「力を信じる」と鼓舞しているが、罪作りな話だ。

精神論で景気が良くなるのなら苦労はしない。励まし合うのは結構だが、シビアな現実に向き合うことの方が重要だ。

今度の震災が日本経済に与えた影響は想像を超える。ハッキリ言うと、元通りになるのは無理だ。日本人はむしろ、覚悟を決めるべきなのである。

慶大准教授の小幡績氏は「今後、電力に依存している産業は国際競争力を失う。

多くの産業は衰退を迫られるだろう」と言う。石油危機の時には石油を輸入すれば済んだが、電力は輸入できないからだ。

原発が収まらなければ、節電が続く。火力発電でカバーしてもコスト増から、電気代はアップする。よしんば、福島原発が収束しても、東電は天文学的な補償の支払いを迫られる。

「目下、話し合われているプランは電力会社や原子力事業者が共同で新機構を創設し、公的資金も投入して、補償金を支払うスキームです。

電力会社全体で負担を分かち合えば、当然、全国的な電気料アップという形で跳ね返ってくる。

日本はただでさえ、国際的に見て電気代が高いのです。

これ以上、電気代がアップしたら、電力に依存している産業は競争力を失ってしまう。

政府が補助を出しても、根本解決にはならない。アルミ精錬が日本から消えたように電力に依存する産業は退場を迫られると思います」(小幡績氏=前出)

電力に依存している産業とは、自動車産業を筆頭にしたメーカーだ。とりわけ、電気自動車は痛手を受ける。コンピューターのサーバーも電力を食う。

みんな日本から逃げてしまう。

コストで勝ち目がないからだ。

 

◆日本の輸出産業はもう立ち直れない

そんな事態になったら、日本の輸出産業はどうなるのか。

それでなくても、東北の部品工場がやられ、トヨタを筆頭に長期減産を余儀なくされているところが続出している。

財務省の貿易統計(3月)によると、震災で輸出は9・7%減った。

自動車は27・8%減、半導体電子部品は6・9%減。11日までは堅調だったのに、以後の落ち込みでこうなった。

日本貿易会の槍田松瑩・三井物産会長は「例がないくらいの急速な落ち込みだ」と青ざめていたが、この傾向はずっと続く。

短期的には部品がない。

長期的には電気がない。

これに原発事故による放射能被害がのしかかる。

「放射能汚染なし」の証明書がなければ、どこも日本製品を買わないのだ。

こんな状況で国際的に勝負になるのか。

日本経済は「モノ作り」と「輸出」が頼みだったのに、いまや完全に「お手上げ」なのである。

  

◆貿易収支の悪化が招く国債大暴落

 

「財務省の貿易統計ではもうひとつ、専門家が青ざめた数字があります。

3月の貿易収支です。

なんとか黒字は確保したが、前年比78・9%もの大幅ダウンとなったのです」(大手証券会社の国債担当)

各シンクタンクは一斉に今後の貿易収支の予測を出した。

BNPパリバ証券は7―9月期から貿易収支はマイナスに転じ、その幅は2年間にわたって拡大、13年1―3月期はマイナス4・7%になるとはじいた。

大和証券は11年の4―6月期からマイナス4・3%になるとし、ドイツ証券も同じ時期にマイナス7%になると予想。

第一生命経済研究所は同8%のマイナス予測だ。これは大変なことになる。なぜなら、貿易収支の赤字転落は国債暴落につながりかねないからだ。

「国債を900兆円も発行している日本は常に国債暴落の懸念がある。

しかし、それでも持ちこたえられてきたのは、巨額の貿易黒字を背景にほとんどの国債を国内の投資家が購入してきたからです。

しかし、貿易収支が赤字になり、対外収支も悪化すれば、国内の資金だけでは国債を消化しきれない可能性が出てくる。

そこに震災復興で巨額の財政出動が必要になるわけですから、一気に日本国債の暴落リスクが高まってしまいます」(外資系証券会社国債担当アナリスト)

すでに日本国債のクレジット・デフォルト・スワップの保険料は急騰していて、先進国の平均を上回っている。

米格付け会社S&Pは震災前から日本国債の格付けを「AA(ダブルA)」から「AA-(ダブルAマイナス)」に引き下げている。

阪神大震災からは立ち上がった日本だが、当時の国債発行残高は225兆円程度債発行残高は225兆円程度だった。

いまの約4分の1である。

だから、大型財政出動も可能だったが、今度は厳しい。かといって、未曽有の震災時に大増税なんかできっこない。

だから、深刻なのである。

八方塞がりで打つ手なし。

これが日本経済のシビアな現実なのである。

  

◆「電話が鳴るのが怖い」という旅行代理店の悲惨

 

すでに震災大不況の足音は忍び寄っている。電力不足による供給サイドの混乱だけでなく、内需の冷え込みもものすごいのだ。供給と需要、双方がガタガタなのである。

内閣府が19日に公表した3月の消費者態度指数は前月より2・6ポイント低い38・6だった。

下げ幅は、比較可能な04年4月以降で最大だ。

消費者心理も「ほぼ横ばい」から「弱い動き」に下方修正されている。

なかでも目も当てられないのがGWの旅行動向だ。

JTBの調査によると国内旅行が前年比27・8%減、海外旅行は16・6%減。

旅行代理店の職員は「電話が鳴るのが怖い」という。

すべてがキャンセルの電話だからだ。

被災地と離れた大阪の中小旅行代理店まで扱い高が3割も減少したほどだ。

SMBCフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏が言う。

「盛況なのは100円ショップぐらいでしょう。

関西方面の百均でも震災後に売り上げが急増しています。

出費を抑えたいという心理が日本中で強まっているのです」

高級品を扱う百貨店の売り上げ不振もヒドイ。

Jフロント(大丸・松坂屋)や高島屋は12年2月期の大幅減収を予想。

両デパートとも前年比で年間300億円のマイナスと試算した。

百貨店関係者は、「外国人観光客の激減の影響も計り知れない」と言う。

3月の訪日客は前年同月より50・3%も減少し、35万2800人まで落ち込んだ。

大阪万博の反動があった71年8月(41・8%減)を上回る過去最大の減少幅だ。

「放射能を怖がる外国人はもはや日本に来ません。民主党政権が掲げてきた観光立国は夢と消えたのです。

震災と原発の膨大な被害で、日本が誇ってきた技術立国の看板も崩れた。

シンガポールの企業トップは『日本の二の舞いになるな』と囁きあっています」(長田貴仁氏=経営学者)

今や、日本は没落の象徴なのである。

 

◆月々1500社が倒れる悪夢

 

内需の冷え込みは企業業績を直撃していて、震災後は下方修正が相次いでいる。

東証1部の3月決算の会社だけですでに60社以上が修正した。

中小・零細は悲惨だ。ただでさえ、長引く不況で金庫はスッカラカンなのである。

首の皮一枚でつながっているのに、そこに震災と原発だ。売り上げ不振、代金未回収、資金ショートで、アウトだ。

東京商工リサーチ情報部副本部長の友田信男氏が言う。

「倒産件数は夏場に向け3割増、月々1500社ぐらいが倒れることになると思います。

東北地方は政府の緊急支援策などで救済されますが、問題は東北以外のところです。

需要が細っているだけでなく、代金の回収不能や商品の供給不足が全国で深刻化しているからです。

いわゆる2次倒産が、阪神大震災時に比べ3倍以上の速いペースで起きています。

政府は約4兆円の補正予算を組みましたが、これは被災地向けですから、関西や九州などで経営が悪化する中小企業は救われません。

もうひとつ心配なのは建設業の倒産増加です。

震災の影響でサッシや合板の品不足が続き、供給がストップしています。

長引けば、資金繰りに耐えられない中小の建設業者から倒れていく。

20カ月連続で減少だった倒産件数が4月以降に増加へ転じるのは間違いありません」

そうなれば雇用はどこまで落ち込むのか。

業績悪化が長引けば、とりあえずは、企業は採用を抑え、リストラに走る。給与は減らされ、首切りも横行する。

高止まりの失業率(2月は4・6%)がさらに上積みされることになる。

庶民は生活不安に怯え、ますます需要は冷え込む。

負のスパイラルが加速化することになるのである。

  

◆もうGDPがプラスになることはありえない
 

戦後、日本は短期間で復興した。

奇跡の高度成長と持ち上げられたが、「夢よ、もう一度」と期待するのは甘すぎる。

当時と今では状況があまりにも違うことを認識すべきだ。

戦後のような朝鮮特需やベトナム戦争はないし、そもそも労働人口が違う。

1945年の人口は7200万人で1950年には8400万人になった。

そこに特需が重なったのである。

「当時は何もなくなったけれども、自由と平和が戻ってきて、みんな顔が明るかった。

それが復興のバイタリティーになり、特需のラッキーが重なった。

それに比べて、今度は深刻です。

たとえ震災がなくても、日本経済は真っ暗闇で希望がなかった。

地方のシャッター通りが象徴です。

疲弊の極にあったところに大震災と原発事故に襲われた。

政府は増税して復興予算に充てるのでしょうが、これは復興ではなく、貧困の再分配にしかなりません。

つまり、東北の貧困を全国で分かち合うだけで、全体がヘタっていく。

復興・復旧どころか、日本が沈没していくことになると思います」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

2012年以降、日本の生産年齢人口(15~64歳)は劇的に減少する。

団塊世代の最年長者が65歳になるからだ。

労働者がいない。

電気もないし、金もない。

ないないづくしの日本では超高齢化社会だけが加速し、社会保障が無尽蔵に増えていく。

そんな中で、東北のガレキを片付け、何十年間も放射能と向き合わなければならないのである。

誰も本当のことを言おうとしないが、もはやGDPがプラスになるなんて夢物語だ。

それを伝えることがインフォームド・コンセントだ。

「日本は強い国」は幻想だった。

やがて、みんながそれを知る。

あとは生き方の問題だ。

経済の縮小は避けられない。

その中でどう生きるか。

それを模索することになる。

 

 

この記事を読む限り、お先真っ暗。

さらには放射能漏れが止まらない原発。

だがこういう時こそ、希望を持つことが大事ではないだろうか。

 

1997年に職を失い、立ち直った時に書いたのが、下の日記(1999年12月31日 Fri.)だ。

40台から50台にかけての、いわゆる人生の転機といえばいいのでしょうか、ちょっと乱暴ですが人生を100年までとすると、50歳というのはちょうど半分ですね。80年としてもあと30年。

ここから、少し大袈裟な言い方をすると、第二の人生が始まるのですが、20歳から30年で50歳になります。

 

その50歳から30年で80歳。

どちらにしても、第一の人生?にも匹敵するこの第二の人生・・私はこれを「黄金の人生」と呼んでいます。

  

何故か?

 

それまでの第一の人生が順調かそうでないかは別として、多くの人にとってのこの転機を大きくプラスサイドへ振るための、絶好のチャンスだと考えてもいいのではないでしょうか?

もしそのまま、60歳を過ぎれば、それまでとは全く違った人生になってしまうのは、目に見えているのではないでしょうか。

ですが、ここで積極的に自分の意志で第二の人生に取り組めば、、第一の人生より第二の人生の方が、成功する確率は高いのです。

  

なぜなら、第一の人生の始まりの20歳くらいでは、ほとんど何もわからないまま、仕事を選択して社会人になっている人が圧倒的に多いと思います。

そのうえ、社会人になる前には、その社会の「仕組み」も知らないことが多いはずです。

そうした、「成り行き」で参加せざるをえなかった、仕事やいろいろな人間関係で抜き差しならなくなり、漠然と自分が希望していた人生との大きな違いに、愕然とした経験をお持ちの方もきっと多いでしょう。

   

では、第二の人生を「黄金の人生」にするためには何が必要なのでしょうか?

この第二の人生を積極的にクリエイトしたいと考える人には、いくつかのアドバンテージがあります。

 

社会のことについてよく知っている。

仕事での経験も豊富。

子供の教育もほぼ完了している。

資金やローンもかなりラクな状況になっている。

 

いかがでしょうか?

 

  

では、第一の人生のスタートと比べてみましょう。

 

 

社会のことについてよく知らない。

仕事での経験はまだない。

結婚や子供の教育にたいしては経験がない。

資金やローンもこれから始まる。

 

何かをするにしても、第一の人生より第二の人生の方が、かなり有利な条件が整っていますね?

それまでの人生が失敗であれ成功であれ、いろいろな経験をしてきていることに違いはありません。

ですから、きちんと用意をすれば、20歳の頃に考えていた、「自分が本当にやりたいこと」や「自分の夢」をかなえることを実現することは、それほど難しいことではなくなっているはずです。

  

ただし、ネガティブな面もあります。

これからの第二の人生では、「それなりに、人生を生きてきたヒト」として扱われます。ですからその期待にこたえられないと、かなりつらい思いをするかもしれません。

また、「若さ」で許されたことは、通用しなくなり、使えなくなるワケです。

 

会社という組織に所属しなければ「エライさん、会社をやめたらダダの人」となってしまう例が多いのです。要するに肩書きがなくなってしまいますね。

ですから、「何らかのプロ」であることが必要になります。

そのうえ、経済的な基盤も必要ですが、可能性としては次の3つの方法があります。

   

再就職する。

独立して自営する。

退職金や預貯金などを運用する

   

ただし、それがただ単に、食べるために働くのであれば、今まで「不満はあるけれども、生活のために我慢してきた」ことがさらに続くことになります。

   

第二の人生のメリットとして

子供の教育もほぼ完了している。

 

資金やローンもかなりラクな状況になっていることが多いでしょうから、夫婦で食べてゆくことは、それほど大変なことではないはずです。

ですから、第二の人生を「生計を立てるため」だけの人生としてしまうのでなく

  

夫婦二人で楽しめる時間を持てる自由な生活

夫婦だけではない友人や仲間を持つ

楽しみや生きがい

  

   

というこの3つの条件を満たす生活をすることが、非常に大事になります。

 

 

中高年になると特に「貧困・病気・孤独」を避けることです。

そうでないと幸せな人生を過ごすことはできません。

お金があり、健康で、孤独ではないということが、大きな価値を持つようになります。

以上のことは、最近の定年を控えた人向けに多くの本が出版されていますから、皆さんの方がよくご存知かもしれません。

  

では、以上のような事情?から非常に賢明な選択をされた方が、トレードのセミナーを受講されたら、どういう結果になるでしょうか?

トレードのセミナーで勉強された、私に近い年代の皆さんの「その後」が順調に推移しているというのは、偶然なのではなく、以上のような背景を、皆さんがお持ちになって、選択された結果なのではないかと、考えています。

 

フルタイムの安定した利益を出せるトレーダーは、

 

自由な時間を持てる。

トレードの仲間ができる。

収入を得るという非常に実利の高い楽しみと生きがいが持てる。

 

というまさに、「黄金の人生」を今後30年にわたって持続できるメリットを持ち続けることができるのです。

これは、「遠いところにある叶わぬ夢」ではなく「手を伸ばせば届くところにある夢」だと思います。

 

その夢を、現実のものとして実現されている方が増えています。

こういう時代だからこそ、トレーダーという職業の持つ「他には類を見ない価値」がよくわかるのではないでしょうか?

 

 

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