松井証券のデイトレーダー取り込み戦略とは？

発表時から、松井証券へは、株主である欧米投資家からクレームに近い問い合わせが殺到したという。

松井証券の営業収益に占める経常利益の割合は、10年３月期が47.4％。

11年３月期が38.3％、12年３月期が41.9％、

13年４月から12月期は前半の株式相場低迷もあって38.3％に落ち込んだという。

だがライバルのＳＢＩ証券（2012年7～9月期、17.3％）や楽天証券（同、15.7％）を大きく引き離している。

この無料サービスは、デイトレードできなかった場合のペナルティーを収益源にしようと考えているのではないか？

と誰もが考えたわけだ。

大引けまでに建玉の反対売買または現引・現渡しができなかった場合、松井証券は任意で決済し、弁済期限超過時の手数料は約定代金×1.05％と通常の売買手数料の10倍近くにはねあがる仕組みだ。

だが実際の信用取引でうっかり反対売買を忘れるようなミスなどは、売買代金の１％にもおよばず「１日100万円程度の収入にしかならない」という。

松井証券の営業収益の分析では、デイトレードから上がる収益は全体の５％前後。

そのためゼロにしたというわけだ。

松井証券はオンライン証券としては先発組、だが、デイトレーダーの取り込みには遅れてしまっていたのだ。

ＳＢＩ証券の口座数は250万。だが松井は100万に届かなかったのだ。

ＳＢＩと楽天は常に最安値を意識し、ライバルが下げれば必ず最安値を提示し返すという安値競争を繰り広げてきた。

１月４日から始めた１日信用取引の１日売買代金は15～18日の平均で200億円強。

だが28日には300億円強に増加。

その規模は松井証券の信用取引全体のうち35％を占めるという。

しかも、取引に参加しているのはわずか1300人。

すでに申し込みをしている投資家は約8000人。

つまり予備軍が大量にいることになる。

松井証券の狙いは、デイトレーダーの日本株売買だけではない。

日本株の上げ相場が踊り場に入れば、先物・オプションや外国為替証拠金取引（ＦＸ）など元手資金の何倍もの資金を動かせる取引に向かう可能性が高いわけだ。

そうしたニーズを吸収し、資金を囲い込める商品を揃える戦略だという。

記事の内容は上記のようなものだが、実は私もすでに松井証券に口座を開設している。

何故か？

それはナイショです。（笑）