今日はメルマガについての考察。
まず発行する側が、心がけておかなければならないことについて。
先に結論を書くと、無料メルマガと有料メルマガとは別物だということ。
無料メルマガの発行部数を伸ばすのは、それほど難しくはありません。
普遍的な面白い内容で、休まずにかなりの量を書く、いわゆる力仕事を続ければ、部数はそれなりに伸びてゆきます。
ですが有料となるとハナシは別。
有料であろうと、無料であろうと、売れるメルマガの条件とは・・
・筆者自身が多くのファン・会員・読者を持っている。
・人気Webサイト・Blogサイトを持っている。
・マスメディアに露出し、認知度も高い。
・専門性に富んだ文章を書くことができる。
ということになるでしょうか。
http://www.mag2.com/ranking/ranking_othp.html
こちらに「まぐまぐ」の有料メルマガのランキングがあります。
一ヶ月１００円から８００円前後の購読料のものが圧倒的多数。
月1万円以上のメルマガは、そのメルマガを読むことで何らかのお金が儲かる可能性がないとダメでしょう。
購読料が高いと、満足度への要求度が高くなりますから、少しでも不満があれば、減ってゆくのは当然のことなのです。
ですから定期的なプロモーションが必要です。
認知度が高く知名度があったとしても、プロモーションコストは必要です。
継続率が80％を切ると、長期的に続けてゆくことが厳しくなります。
そのため、こうしたケースでは、継続率を上げる対策をする必要があり、売り上げから一定のプロモーションコストを見込んでおく必要があります。
購読をやめる人は、毎月一定の割合で必ずいるわけですから、補充の募集および広告が必要になるのです。
ではどれくらいなら成功と言えるのか？
「まぐまぐ」の場合、大体以下のような数字が目安でしょう。
ではメルマガではない新聞の電子版は現在どうなっているのでしょうか？
メジャーなニューヨーク・タイムズでは、１９９７年と２００５年に有料化を試みました。
ですが、成果を得られずオンライン訪問者数が減るだけの結果になり再び無料化。
最新のデータではありませんが２０１１年４－６月期決算は、純損益が１億１９００万ドル（約９３億円）の赤字となっています。
売上高は前年同期比２％減の５億７６００万ドル（約４５０億円）。
そのうち新聞とインターネット版をあわせた購読料による収入は前年同期とほぼ同じ。
そして３回目の試みでは全世界で、有料オンライン購読者５０万人余りを確保し、年間２億ドル程度の追加収益を上げています。
ニューヨーク タイムズのデジタル コンテンツはスマートフォンとタブレットPCアプリケーション向けの商品として構成されています。
料金は、多様な選択肢で構成され、4週間で15ドル、20ドル、35ドル。
1ヶ月に記事を10件までは無料で見ることができ、それ以上は有料になる方式。
これは日経ネットでも採用している方法ですね。
日経のビジネスモデルへの考察は、新聞社サイト有料化 本格的に離陸するのか？ や edgefirstのメモが参考になるでしょう。
このように、知名度が高い媒体でも、規模が大きくなると、有料化のビジネスモデルはかなり難しいことがわかります。
最後に私のメルマガ遍歴ですが・・（笑）
2008年12月に無料メルマガを発刊。
2009年01月25日号を発行した時点で、11433人と１万人を突破し、「殿堂入り」を果たしました。
そして有料化に踏み切ろうとしたのですが・・
トレード関連の有料メルマガの場合、金融庁への登録が必要で、５００万円ほどの費用がかかるのです。
そこで、すでに登録されている投資顧問会社の外部社員として発行することにしたのです。
値付けやプロモーションは投資顧問会社側でやってくれるため、私は書くことに専念できるというわけです。
月額１万円で、現在も発行を続けています。
