2015年12月02日 のCoolに過ごそう

マイナンバーは違憲?

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2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。

 

同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。

弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。

 

マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。

訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。

 

さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。

安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。

(2015/12/01-12:00)時事通信

  

現状ではマイナンバーを他人に公にすることで、個人情報漏洩などの問題が生じる恐れがあります。

個人情報を扱っている役所のような所にマイナンバーを示しさえすれば、個人情報を出してくれるのです。

  

マイナンバーでは、役所が個人情報を管理する方法が問題となっています。

なぜなら管理すべき側が個人認証の仕方を間違えているのが原因だからです。

マイナンバーを個人に与え、管理責任は個人に押し付ける。

 

これはおかしいのではないでしょうか。

  

気を付けて!マイナンバーを利用した詐欺がはやくも全国で多発!?驚きの手口・方法とは?

税務署や市役所から「あなたのマイナンバーを教えてください」という電話は絶対ありません。

    

銀行預金で自分の口座から引出しや送金をする場合、自分の口座番号を銀行側に通知します。

その場合、銀行は例えば印章やサインや暗証番号で本人確認をして、口座から資金を引き落として良いかどうかを判断します。

このように、適切な本人確認のシステムが大事なポイントになります。

   

ですがマイナンバーは、口座番号だけで預金をいくらでも引き出せる銀行のようなもの。

明らかにシステムの考え方が間違っています。

     

今の日本政府のマイナンバーの運用は、マイナンバーを個人情報を開示するためのカギに使おうとしているわけです。

今のマイナンバーって、口座番号と暗証番号が合体した固定番号のようなもの。

   

本来なら不変のマイナンバーとは別に個人がパスワードを設定できるようにしておくべきものです。

随時変更可能にしておくのが情報セキュリティの常識です。

    

今のマイナンバーのセキュリティというのは、民間のフリーメールの個人認証にさえ及ばない、極めてお粗末なシステムです。

通知は平成27年10月からで、平成28年1月から開始されます。

  

mynumber.jpg

  

ですが最も懸念されるのは、国家による預金封鎖です。

公平の名のもとにマイナンバーで国民の資産を把握。

膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金の数割が強制的にカットする。

マイナンバーを使えば、これが容易に行えるようになります。

  

預金封鎖の手順

政府が「来月から新しい新円通貨が発行される」と発表。

預貯金は、1日10万しかおろせない、という通達がされる。

1000万持っている場合、毎日貯金を下ろしても、30日で新しい通貨で300万しか下ろせない。

新しい通貨しか使えないので、旧通貨は紙くず同然。

よって300万の新通貨は取り戻せても、残りの700万は政府に没収されてしまう。

これが貯金封鎖。

   

おまけにマイナンバー制度の正体は・利権確保・票・献金・天下り先の拡大ができるわけです。

マイナンバー制度導入の初期費用:約2700億円 維持費(年間):約300億円

   

つまり国民を統治するためのもの。

        

現時点での結論は、無視していればいい。

ということです。

     

    

関連記事

 

「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの?

受け取らなくても「番号」は消えない

10月から始まったマイナンバーの通知は、市区町村から郵便の「簡易書留」によって行われる。

通知は、家族分まとめて世帯主あてに届く。

不在の場合は1週間以内に郵便局に取りに行くか、再配達してもらう。

そこで受け取られなかった通知は、住所地の市区町村に返送され、役所内で保管されるという。

これを無視し続けると、どうなるのか?

そもそもマイナンバーは、本人の意思にかかわわらず、10月5日時点の住民票コードを元にして、コンピューターで自動的にすべての日本国内在住者の番号が生成される。

たとえ通知が返送されても、その人のマイナンバーが消えるわけではない。

ご安心を。

だが本人がマイナンバーを受け取ろうが拒否しようが、番号は割り振られている事実は変わりがない。

そして本人の意思に関わらず、社会はマイナンバーを前提とした仕組みの整備が進み、外堀はどんどん埋められていくだろう。

法的な縛りがある以上、たとえマイナンバーの通知を拒否しただけでは、「制度を終わらせる」ことは現実的に難しい。

本当に国の制度を変えたいのなら、国政選挙で声を上げるのが正道ということだろう。

   

  

マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし!こんな「政府のための制度」がいらない理由 週刊現代 2015年11月7日号

口座との紐付けは不可能。

保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。

病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない。

年金についても、マイナンバーは必要ない。

むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。

というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。

  

 

受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになります。

そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなります。

ですが彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度のものでしかないのです。

たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはないのです。

応じなくても罰則規定はありません。

   

 

マイナンバー制度の最大のデメリット!金融資産課税の恐怖

マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。

現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20%です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。

 

他方、給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。

1,800万円超だと、約10%の住民税と合わせて約50%以上という恐ろしい税率となっています。

 

株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。

日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50~100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。

 

しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。

50~100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。

マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。

これがマイナンバーの最大のデメリットです。

   

マイナンバーの恐ろしい正体と対策

マイナンバーの利用目的を示しているが、これらは別にマイナンバーがなくても、住民基本台帳や住基カードで十分
社会保障や災害対策は住民票で十分だ
マイナンバーで莫大な税金を使って維持し、データ漏えいの危険を冒すなんて馬鹿な話

糞役人の考えそうなことで、マイナンバーで予算と組織と天下り先を増加・確保する役人のためのものなのだ

これらから見るとマイナンバーはそもそも屋上屋の無駄なものである
財政逼迫で消費増税をして国民をひどい目に合わせている時にやるべきことではないのだ

本音は、国による税金の完全徴収と国民の資産の完全把握だ

これで日本の財政が破たん(国債の大量増発と日銀・金融機関引き受けにより、国債価格暴落から利率上昇による財政の破たんが予測される)したときには預金封鎖や預金への一律強制課税にも使うつもりなのだ

これは戦後に行われている

     

2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか? 

  

  

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素晴らしい人生、それは青年時代に考えたことが壮年になってから実現されることである

- ヴィニー

   

元木大介さん「高卒は引退しても仕事がない」と告白 プロ野球選手のセカンドキャリア事情

アスリートの中でも野球とサッカーのプロ選手が、引退後に次の仕事が見つけにくいと解説。その理由として、サッカーや野球は球団から戦力外通告があることを挙げた。他のスポーツ選手だと自分が限界を感じた時などに引退を決意するが、プロ野球選手らは、「辞めたいと思っている時に辞めるんじゃなくて、突然こなくていいと言われる」のだという。

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経済的自立で魅力ある人に!大事なお金のルール4

あなたは「経済的自立」をしているでしょうか?
経済的自立とはどんな状態なのか考えてみます。以下のようなことをさすのではないでしょうか。

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エプソン、オフィスで廃棄する紙をオフィス内で再生する装置を開発

開始ボタンを押すと、約3分間で新たな紙を再生する。1分間に約14枚の紙を再生することが可能で、1日8時間稼働させると6,720枚の紙を再生できる。

使用済み用紙1.2~1.3枚で、1枚の再生紙を作ることが可能。数回の再生も可能だが、再生回数が多い紙の場合には、1枚の再生に使う使用済み用紙の量がもう少し多くなるという。

将来的には、より小型化させる考えで、同社が発売している複合機型の高速インクジェットプリンタと同サイズにまで小型化させる考えだ。

  

日本の年金基金 2015年第3四半期に640億ドルの損失

通信社ブルームバーグによると、2015年8月および9月の世界的な株価急落などが原因だという。

ブルームバーグは、「年金積立金管理運用独立行政法人」の収益率は約5.6パーセントマイナスとなり、2008年4月以降で最悪の数値だと指摘している。

日本株式と外国株式で主な損失が出て、外国債券はおよそマイナス20億ドルだった。なお国内債券は約25億ドルの収益をもたらした。

「年金積立金管理運用独立行政法人」は、約1兆1000億ドルの運用資産を持つ、世界最大規模の年金基金。

    

年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える

私たちが毎月支払ってきた年金保険料は「年金積立金」としてプールされて、将来の年金の支払いに備えられている。

その積立金を管理しているのは「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」という政府機関だ。その額およそ140兆円。それらは現金のままではなく、国債や株で運用されている。

長い間、年金積立金の大半は最も安全な投資先のひとつである「日本国債」で運用されてきた。儲けが大きいわけではないが、絶対に減らすことはできないという観点から、運用先として選ばれてきた。

ところが昨年10月、安倍政権は今までの方針を転換。140兆円の年金積立金の25%で「日本株」を、25%で「外国株」を買うことにした。さらに、積立金の15%を「外国国債」に投資することに決めた。

国際的に信用のある日本国債に比べれば、外国国債は値動きが大きいので、値上りの期待が大きい一方で、値下がりするリスクが大きい。

この10月には「ジャンク債」と呼ばれる国際的に信用の低いハイリスク・ハイリターンな国債にも投資することが決まった。それには、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれている。高利回りが期待できる一方で、価値がゼロ(債務不履行)に陥る可能性もある。

日本株や海外株も同様で、大きなプラスになる可能性もあるが、極端な話、紙くずになってしまう危険性もある。安倍政権は年金をいわば"ギャンブル投資"にあててしまったのである。

     

パリCOP21。原発批判ポスターで、安倍は人類の恥さらし。世界は知ってるフクシマ見殺し政権。

対ISISテロで世界が一つになっているとき、国家指導者で、オバカが一人、浮き彫りに。

ISISを作り出した戦争屋に、忠誠をし尽くす安倍晋三。この人物は、マネーのために、「アンダーコントロール」といって世界を騙し、自国ではフクシマの子供を見殺しにしながら、関係者には責任を一切取らせず、かえって利益を擁護し、さらに海外に原発輸出を推進。これを、原発での電力の輸出国フランスが、今、強烈に皮肉。

COP21が始まる直前に、オランドと ISIS退治の総指揮官プーチンが握手。 戦争屋退治に不退転の決意。

戦争屋によろこんで飼い慣らされ、平和憲法を捨てて、戦争経済を進めようとする安倍の頭の中は、放射能だらけ。 放射能ダダモレで世界中が大迷惑なのに、それでもまだ、川内に続いて再稼働をするという不道徳。 日本の医学界、経済界、各種の学界、マスコミ、教育界、宗教界・・・・なにより、カンナガラを言う、日本の神社界。 人の命と自然を大切にする、なんて、大嘘をつきまくっている、大バカども。 

フランスはドイツと並んで、国策で代替エネルギー開発を進めているが、日本はいまだに国策で原発推進だと。

もう、安倍っちは、完全に、人類全体の恥さらし。 世界の管理者は、日本国家と日本人を根本から批判するために、ここまでお膳立てしているんだね。 このポスターは、年初のエコノミストの表紙とセットになっていますね。

   

フクイチ収束作業の現場で働く作業員(50代 ・いわき市)の言葉

「収束作業は、実質的にまだ始まってない状況。  燃料が溶けたり、再臨界したりしないように、冷やすしかない。それ以外は何もできない。だから、周りを片づけたり、環境を整える作業をしているしかない。」

「除染の仕事の方が単価は良いが、放射線管理がズサン。相当の内部被ばくをしているから、除染をやった人はそのうちバタバタ行くだろう」

「今いちばんの優先事項は、オリンピックのため、アベノミックスのために、安全神話で情報をコントロールすること。人間の命なんか、どうでもいいという考え方があるとしか思えない」

  

ロシアから東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に協力するとの申し出あり。

Russia's state nuclear energy company Rosatom is ready to help Japan shut down the reactors at the Fukushima nuclear power plant.

ロシアの国営原子力エネルギー会社Rosatomは、日本が福島原子力発電所で原子炉をシャットダウンするための支援準備ができている。

Earlier on Thursday Russian media reported that Japan was planning to ask for Russian help in shutting down Fukushima.

去る木曜日に、ロシアのマスコミは、日本が福島を閉鎖する際にロシアの援助を求める予定になっていると報じている。

   

日本で甲状腺ガンが激増する理由

岡山大学の津田敏秀教授が、つい先日の2015年10月8日、東京都内にある日本外国特派員協会で記者会見をして、こう警告しました。

「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のあとに甲状腺ガンの発症が多発したケースが、福島に重なる事態は避けがたい」と。

つまり、ベラルーシにおける甲状腺ガンの症例数の変化のグラフを示して、現在の福島県は真ん中の赤い矢印のあたりにあり、事故から4年以上を経過しているので、これから青い四角で囲った領域に突入してゆくことが予想される、という重大な警告です。

    

ラグビーホンダのタカウさんが28日に急逝「原因は現在調査中」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

ゴスペラーズ・北山陽一、脳腫瘍で療養 北山は11月に入り体調不良を訴え、検査を行ったところ脳腫瘍が確認された。

サッカー 川崎フロンターレの大久保嘉人選手が扁桃腺の腫れと高熱で入院(夫人も入院中)

 

毎日のように起こる 急病人や人身事故での電車遅延

車の横転事故

芸能人やスポーツ選手の訃報

まだ若い人達の突然死

原発事故からもうすぐ5年だがダダ漏れの汚染水

 

  

朝の雲

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自宅ベランダから大阪湾方面

  

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灘・東灘方面 

 

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SONY α7R II + Vario-Tessar T* FE 16-35mm F4 ZA OSS

          

      

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