独立記念日

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「July 4th(ジュライフォース」、つまり7月4日はアメリカの独立記念日(Independence Day)。

別名「The Fourth of July(7月4日記念日)」とも呼ばれ、アメリカ全土で盛大なパレードや花火、催し物が行われる1年で最大のお祭りといっていいだろう。

もし土曜日の休日に、この日があたると金曜日は 振替休日となり、明日3連休となるが、子供たちはすでに長い夏休みに入っている。

そのためため、親たちは連休を挟んで休み、フリーウェイにはモーターサイクルやボートを引っ張っているキャンピングカーが溢れることになる。

 

 

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「独立」という言葉からイギリスの植民地支配からの独立達成をイメージする人が多いかもしれない。 

1492年にコロンブスが西インド諸島を発見、1620年には メイフラワー号でピューリタンがアメリカに入植、以来スペイン をはじめイギリス、オランダ、フランスなどから新天地を求めて、 ヨーロッパの人々が渡米。

1776年7月4日にアメリカへ入植した植民地の代表者が 集まり、大陸会議を開き、(Continental Congress)独立宣言(The Declaration of Independence)を採択したという したという記念日が、独立記念日というわけだ。

7月4日がアメリカ全土で祝われるようになったのは1812年戦争(the War of 1812 :米英戦争)以降のことで、1870年代には全米最大の非宗教的(secular)祝日として定着。

 

 
首都ワシントンD.C.では、60以上のマーチングバンドや、軍関係者が参加する「ナショナル・インディペンデンス・デイ・パレード」が開催され、ニューヨークの花火大会と並んで有名だ。  

ここには各国の建国記念日の一覧あり

http://www.july4thparade.com/
 
http://www.holidays.net/independence/

http://www.archives.gov/

 

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日本にある米国大使館のWEB


(*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文。)


2003年には「ジョージ・W・ブッシュ合衆国大統領の独立記念日に寄せたメッセージ」が掲載されていた。

 

ホワイトハウス

2003年7月4日

 米国の建国者たちは、1776年7月4日、アメリカ合衆国の独立宣言を採択し、偉大な国家を創造し、今日に至るまで続く自由と平等という希望に満ちた理念を作り上げた。この独立記念日に当たり、われわれは、神の数々の祝福に感謝し、わが国が尊ぶ自由と機会という理想をたたえる。

 米国の強さと繁栄は、われわれの建国の理想が持つ永続的強さの証しである。それらの理想には、すべての人間は生まれながらにして平等であり、自由は神が人間に与えた恩恵であり、誰もが生まれながらにして付与された権利であるとうたわれている。米国の信念は今も強く保たれている。なぜなら、それは人類共通の希望を具現しているからである。

 独立記念日に当たり、われわれは自由がもたらす恩恵と機会に感謝する。われわれはまた、家族や友人の愛と、思想、言論、信仰の自由に感謝する。われわれはさらに、建国以来、そうした自由を守り、広げるため、奉仕し献身してきた勇敢な人々を記憶にとどめ、敬意を表する。抑圧された人々を解放し、戦場において名誉と勇気を示す米国軍人は、米国の最も崇高な姿を体現している。

 われわれは、米国が現在直面する問題を認識している。われわれは自由の敵との戦いに勝利しつつある。しかし、やるべきことは残っている。われわれは、この崇高な使命を全うする。自由は憎しみを希望に変える力を持っている。

 米国は、世界に善をもたらす力であり、米国の思いやりの精神は、生活の信条として今も生き続ける。建国の父の勇気と米国民の決意をよりどころに、われわれは米国が直面する課題に進んで向き合う。

 皆さんが、穏やかで楽しい独立記念日を過ごすことができるよう、妻のローラとともに祈っている。皆さんと米国に、神のご加護がありますように。

合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ

 

 

町中には無数の星条旗が掲揚され、アメリカ国民は数々のイベントを開いて、盛大にこの日を祝うのだが、アメリカでは普段禁止されている花火販売もこの日に限って認められ ているところが多い。

アメリカでは一般家庭での花火については、州や町や市によって条例が異なるため、花火の販売および使用が一切禁止されているところもある が、私が住んでいたシアトルでは全く問題なしだった。

そのため7月4日の独立記念日には、「独立記念日」といえば「花火」は切っても切れないもので、各地でさまざまな花火大会が開催されることになる。

 

地元紙にはその情報が掲載されるが、日本の花火大会に比べると比較に規模は小さめで、花火といっても夏中大きな花火大会があちこちで見られる日本とはかなり違っている。

だが大学のスタジアム、球場などでは 有料の花火ショーが開催されることもあり、テレビ局も「星条旗よ永遠なれ」や「錨をあげて」などのマーチ演奏音楽とともに、仕掛花火の実況を 放送することが多くなっている。

だがほとんどの人は、自宅で花火を楽しむというのが一般的だ。

そのため独立記念日が近くなるとモールの駐車場などに花火を売るテントが設けられるが、空気が乾燥しているカリフォルニアでは、山火事が懸念されるため、消防署の人たちは一日中厳戒態勢 を敷いて待機することになる。

 

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この日は市や町は、街の道路の街路樹の数と同じ数の星条旗を飾り、家でも星条旗を掲げているところが多い。

多くの日本人にとっての「独立記念日」は、「建国記念日」に該当することになるのだが、日本では日の丸を揚げる家庭は非常に少ない。

日本人は自分が日本人であると意識する以前から、ずーっと日本列島に長年暮らしているため、独立という意識はアメリカ人に比べると、非常に薄い。

 

日本での祝日というのは、たいてい「なんちゃらの日」という表現で、実際の歴史上で「何年のいつにこういうことがあったのだぞ」ということを記念しているのではな いものがほとんどなのだ。

例外は1947年5月3日公布の憲法記念日と12月23日の天皇誕生日だけ。

一般的な感覚でいうと、単に休日の数を増やすために、緑の日とか敬老の日といった抽象的な名目を当てはめて国民の祝日を制定しているだけ 、ということになるだろう。

 

多くの日本人は、海を渡って移民するといったような自らが主体的に選択するということはないのが普通だからね。

だがアメリカ合衆国をはじめとして、第二次世界大戦後に次々と独立を果たした新興国は、その国のスタートを記念して、歴史上のある時点の出来事の記憶として、「独立 に貢献した人物の名前」と、「具体的な日付」を記録し、記念日と定めることが多い。

このような理由で、日本とはかなり事情が違っている。

この違いが、国民の星条旗へ対する敬意の違いとなり、家庭で国旗を掲げるか掲げないかの違いに繋がるというわけだ。

 

  

日本では、業式や入学式といった式典の時のみ、申し訳程度に講堂の壁に日の丸が掲示されているが、それでも大騒ぎ になることが多いのは、みなさんよくご存知のとおり。

これは戦前の小中学校で、天皇陛下のご神影を拝して、「教育勅語」を暗唱させられた軍国主義教育への反動なのだと思うが、個人的には極端に過ぎると思う。

一方のアメリカでは、映画のシーンなどでよくご存知だと思うが、アメリカの小中学校では、教室の黒板の横に必ず星条旗が飾られている。

 

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アメリカでは学校教育の一環として、頻繁に子供たちが星条旗の前で胸に手を当て「私たちは神の下にひとつになった自由と正義の国、合衆国に忠誠を誓います」という 「忠誠の誓い」を暗唱させているのだが、幼稚園から高校までの毎日の朝の国旗に対する忠誠の誓いをかなり徹底的に叩き込まれる。

このことはオリンピックやワールド・カップといったスポーツイベントの際に、より顕著になるのだが、こういうイベントでは必ず国歌斉唱と国旗掲揚が行なわれる。

日本の選手は、「君が代」が流れても、大きな声で歌っている選手は稀で、胸に手を当てながら国旗に対して敬意を表するといったシーンにお目にかかることはまずない。

 

(軍人の敬礼は額に右手を当て、民間人の場合は胸に右手を当てるのが普通)

だがアメリカの選手は皆堂々と胸に手を当てて、合衆国の国歌「Stars and Stripes」を誇りを持って歌っている。

この違いは、日米の初等・中等教育における国旗・国歌に対する教育方針の違いから来るものなのだ。

 


だが一方で、6月26日(米国時間)には、サンフランシスコにある連邦控訴裁判所(日本でいうところの高等裁判所)は、アメリカの公立小中学校で一般的に行なわれている 「Pledge of Allegiance (忠誠の誓い)」が、「政教分離(Separation of Church and State」を定めた合衆国憲法に違反するという判決を下している。

といっても今回の判決は、西海岸地域を統括するサンフランシスコ連邦控訴裁判所の管轄権の及ぶカリフォルニア、ワシントン、オレゴン、アリゾナ、ネバダなど9つの州の公立学校にだけ適用される のだけどね。

ともかく違憲判決が出たのだ。

ここで面白いのは、判決に対して合衆国の各界各層から猛烈なブーイングが沸き起こったという点だ。

特に議会では共和党・民主党を問わず9割以上の議員がこの「神の下のひとつの国という表現は正しい」と言い、また、「この文言を変える必要はない」とまで主張しているのだ。

 

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この訴えを起こしたのは、カリフォルニアの州都サクラメントに住む無神論者のマイケル・ニュードー氏。

小学生の娘が公立小学校でこの忠誠の誓いを毎日、声を出して読み上げさせられることに、異義を唱えたのだ。

だが彼は、合衆国に対する忠誠を拒否したのではない。

 

「忠誠の誓い(Pledge of Allegiance)」のにあるひとつのフレーズ、「One Nation under God(神の下にあるひとつの国)」という語句にこだわったのだ。

アメリカは、無神論者、イスラム教、仏教、ヒンズー教など、ありとあらゆる宗教を持つ移民から構成された多民族国家だ。

そのためアメリカ合衆国で「特定の宗教(ここでの「God」は、大文字で始まるGod、すなわち一般的に はユダヤ・キリスト教の「神(ヤハウェ)」を指している)の祈祷を国家に対する忠誠の言葉に入れることは違憲だ」と訴えたのだ。

つまり憲法で明確に否定されている「国教」を想起するようなメッセージを公立学校で唱えさせることは違憲だというわけだ。

 

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米ドル紙幣を見ると「In God We Trust(神の下にわれわれは約束する)」という言葉が印刷されている。

世界最強の軍事力と最大の経済力を誇るアメリカ合衆国は、このように極めて宗教色の強い国だ。

私が言いたいのはそれがいいとか悪いとかいうのではなく、世界最強の軍事力と最大の経済力を誇るアメリカ合衆国 はキリスト教の価値観をベースにして決断を行っているということを理解し、忘れてはならないということなのだ。

 

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日本のマスコミはこうした点について書かないというか、意識することがないから書けないのだろうけれど、そのためにほとんどの日本人はこのことを意識 してアメリカを見ることがない。

これは世界第二の経済大国?として、政治的あるいは経済的は判断をする際に、とても危険なことだと思う。

今日の朝刊でこうした点について触れ、説明をしている新聞社が一社でもあることを祈るばかりだ。

 

 

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